(9/4)与党が安定多数の勢い、民主は苦戦・本社調査

　日本経済新聞社は11日に投票日を迎える第44回衆院選を前に全国世論調査を実施し、情勢を探った。全480議席のうち自民は小選挙区で強みを発揮し、比例代表を合わせて単独過半数をうかがっている。公明も堅調で、与党で安定多数の252議席を超える勢いだ。民主は苦戦する選挙区が目立ち、選挙前勢力の177議席の確保は微妙な状況だ。

　調査対象者は全国の有権者15万人で、取材なども加味して現時点の投票行動を探った。ただ300の小選挙区で25％、180の比例も17％がまだ投票先を決めていない。前回は小選挙区で59.86％にとどまった投票率が上がるか下がるかなど流動的な要素も多く残っている。

　自民は小選挙区で134議席を固め、46議席の獲得も有力。郵政民営化法案の反対派に対抗馬を擁立した選挙区は苦戦が少なくないが、弱点とされてきた都市部ではかなりの選挙区で先行。比例は66議席を確保し、70議席に届く勢い。