「天下り」あっせん、３年で計１９０１件　国交省が４割

　総務省は２４日、０６〜０８年に中央省庁が天下り先をあっせんした件数の調査結果を公表した。２回目のあっせんも含めると３年間で計１９０１件。国土交通省が最多の７７９件で４割を占めた。

　今回の調査は、地方の出先機関も含めて本省の課長・企画官級以上の幹部職員に対するあっせんが対象。今月２２日までに各省庁が確認した状況をまとめた。

　１回目のあっせんは１８７２件で、１度あっせんを受けた元職員に対する２回目のあっせんは２９件。年別では、０６年６３０件、０７年６３８件、０８年６３３件と大きな変動はない。調査手法は異なるが、０７年４月に公表された０４〜０６年の３年間の再就職あっせんは計１９６８件で、傾向は変わっていない。

　省庁別では、国交省に次いで、経済産業省２３２件、農林水産省の２００件、財務省の１９４件、総務省の１２２件が多い。国交省の件数には海上保安庁の１５９件や気象庁の１８件なども含まれる。

　国家公務員の天下り先のあっせんは、昨年末に設置された「官民人材交流センター」に一元化され、各省別あっせんは今年限りで廃止される。