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診療報酬と医療提供体制「関係が大きく変化」―医療保険部会

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　社会保障審議会医療保険部会は8月27日、第33回会合を開き、診療報酬改定の基本方針などについて意見交換を行った。議論は医療提供体制の在り方に集まり、医療提供体制を整備する主体が診療報酬の枠組みから各都道府県へ移っていると指摘する声も上がった。

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　会合では、前日に開かれた医療部会で、厚生労働省が示した基本方針の考え方についてのたたき台を基に議論が行われた。
　前回の診療報酬改定では、「患者からみて分かりやすく、患者の生活の質（QOL）を高める医療を実現する」「質の高い医療を効率的に提供するために医療機能の分化・連携を推進する」など4項目の「改定の視点」と共に、「産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減」を緊急課題と位置付け、「ハイリスク妊産婦への対応に係る評価」などの「方向」を定めた。
　たたき台では、次期改定の基本方針についても「同様の構成が考えられる」とした上で、方向性の例として、「急性期後の受け皿としての後方病床・在宅療養の機能強化」「回復期リハビリテーション等の機能強化」などを挙げた。

　意見交換では、藤原淳委員（日本医師会常任理事）が医療資源の「選択と集中」に触れ、「未だにこの路線の延長線で考えることは本当に国民の視点に立っているとは言えないのではないか」と主張。「『選択と集中』によって医療連携は分断されているのが現場の感覚」と述べた。

　一方、逢見直人委員（日本労働組合総連合会副事務局長）は、医療費抑制策の見直しを診療報酬に反映すべきとした上で、「効率化という視点をなくすわけではなく、効率化の余地のあるものについてはしっかりと効率化を図る。そして本当に必要なところをしっかりと評価していく」と述べた。

　また、岩村正彦委員（東大大学院法学政治学研究科教授）は、地方分権が進んだことで各都道府県がそれぞれの一般財源で医療提供体制を整備するなど、「医療の供給体制の責任主体のあり方がここ近年大きく変わっている」と指摘。最終的には「診療報酬、都道府県に一般財源化されているもの、補助金をどういう形で配分して組み合わせるか」を考えた上で、各地方の状況に合った医療供給体制を考えていくことになるのではないかとした。

更新：2009/08/27 21:33　　 キャリアブレイン

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