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11月15日（木）、東京ベルサール神田で開催された「第２回教科書改善シンポジウム　沖縄戦を子供たちにどう伝えるか」（教科書改善の会主催・日本教育再生機構共催）に約５００人が集まり、沖縄戦の真相究明、また教科書にいかに記すべきかなどについて、熱のこもった議論が交わされました。パネラーの小林よしのり氏（漫画家）は、「沖縄の人たちは本土以上に『日本国民』として命がけで戦った。われわれ本土の人間は地元の方々以上に沖縄戦の実情をよく知っておく義務がある」とのべ、これにコーディネーターの八木秀次理事長は「地元県民と『対立』するよりも『共感』することが重要」と応えました。また、勝岡寛次氏（明星大学戦後教育史センター）は「沖縄戦直後からの米軍の心理作戦や占領政策により日本軍と住民が対立する構図がつくられた」ことを指摘しました。伊藤隆氏（東大名誉教授）、中村粲氏（独協大名誉教授）は専門の立場からそれぞれ発言し、弁護士の徳永信一氏（沖縄集団自決冤罪訴訟原告弁護団）は冤罪裁判の実情や大江健三郎氏との対決などについて熱弁、宮城能彦氏（沖縄大教授）は沖縄県民の本土に対する県民感情について説明し、会合の最後に主催者御礼あいさつに立った小田村四郎氏（教科書改善の会世話人）は「教科書に虚偽が書かれることで、本土と沖縄県民の心が離間するようなことがあってはならない」と強く訴えました。