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舛添厚労相「夜間診療時間の延長」要請へ

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　舛添要一厚生労働相は8月27日の記者会見で、新型インフルエンザの大規模な流行に備えた医療体制の確保のため、夜間診療時間の延長や、入院定員を超過した場合の取り扱いの明確化などを、各都道府県や関係団体に近く要請する意向を示した。

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　舛添厚労相は、各都道府県に対して財政支援や、罹患率や重症化率などを示した「新型インフルエンザの流行シナリオ」の提供などを行う意向を示した。また、▽夜間診療時間の延長など外来医療の確保▽一般病床などへの入院や定員超過の取り扱いの明確化など入院医療の確保▽各都道府県における状況把握▽院内感染対策の徹底や症例集の配布など医療機関に対する情報提供▽基礎疾患を有する人などに対する情報提供―などを行うよう、各都道府県や関係団体などに近く要請するとした。これに関しては、「外来医療体制の状況」「入院診療を行う医療機関の病床数と稼働状況」「人工呼吸器の保有台数と稼働状況」「透析患者、小児、妊婦らの重症者の搬送・受け入れ体制」について状況確認を行っていることを明らかにし、「医師が働きやすいようにするのが先決。足りないところには手当てをしたい」と述べた。
　また、沖縄県の定点医療機関当たりのインフルエンザ患者の報告数が、10−16日の週に「29.6」となり、2番目に多い奈良県の「2.96」の10倍になっていることを指摘。特に、休日・夜間に救急病院に患者が集中したり、小児病院で集中治療室（ICU）での術後対応が必要な手術が待機状態になったりするといった問題が生じているとして、「各都道府県は、いずれ沖縄県のような状態になることを想定して、準備を進めなければならない」と強調。沖縄県が実施している対策として、▽医師会所属の医療機関に休日・時間外診療を依頼▽県看護協会に電話対応へのボランティア参加を要請し、基幹病院で時間外相談を実施▽人工呼吸器の使用状況などを把握する「新型インフルエンザ小児医療情報ネットワーク」を構築―を挙げた。

　備品に関しては、抗インフルエンザ薬の国・都道府県での備蓄4500万人分を、必要に応じて放出するとした。また、各メーカーに都道府県への納入を前倒しするよう要請する方針を、さらに沖縄県ではサージカルマスクが不足しているとして、増産を要請する意向を示した。
　今後のサーベイランスでは、ウイルスの変異を監視する「ウイルス・サーベイランス」と、入院患者の動向を確認する「インフルエンザ入院サーベイランス」に力を入れるとした。

　ワクチンの輸入については、「輸入するというのは情けない話。（将来的には）輸出できるくらいのワクチン大国になるため、（2010年度予算概算要求で60億円を計上して）種をまいている」としながらも、直近の危機に際しては「輸入をすべき」と強調。ワクチンを迅速に供給するために検討している、国内での治験がなくても海外で安全性が証明されていれば使用を承認する「特例承認」に関して、「100例であっても治験をやって、安全性を確保したい」と述べ、承認手続き以外であっても効果や副作用を調査し、情報を提供する方針を示した。副作用が生じた場合には、「適切な救済措置を講じる」とした。
　ワクチンの国内の生産量は、1300万−1700万人分になる見通し。舛添厚労相は必要量を5300万人分としている。

更新：2009/08/27 16:51　　 キャリアブレイン

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