第七章 財政
第八十三條
國の財政を處理する權限は、國會の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第八十四條
あらたに租税を課し、又は現行の租税を變更するには、法律又は法律の定める條件によることを必要とする。
第八十五條
國費を支出し、又は國が債務を負擔するには、國會の議決に基くことを必要とする。
第八十六條
内閣は、毎會計年度の豫算を作成し、國會に提出して、その審議を受け議決を經なければならない。
第八十七條
豫見し難い豫算の不足に充てるため、國會の議決に基いて豫備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
２
すべて豫備費の支出については、内閣は、事後に國會の承諾を得なければならない。
第八十八條
すべて皇室財産は、國に屬する。すべて皇室の費用は、豫算に計上して國會の議決を經なければならない。
第八十九條
公金その他の公の財産は、宗�馨紊料反ゼ磴靴�は團體の使用、便�瑳磴靴�は維持のため、又は公の支配に屬しない慈善、�外藜磴靴�は博愛の事業に對し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
第九十條
國の收入支出の決算は、すべて毎年會計檢査院がこれを檢査し、内閣は、次の年度に、その檢査報告とともに、これを國會に提出しなければならない。
２
會計檢査院の組織及び權限は、法律でこれを定める。
第九十一條
内閣は、國會及び國民に對し、定期に、少くとも毎年一回、國の財政状況について報告しなければならない。
第八章 地方自治
第九十二條
地方公共團體の組織及び運營に關する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第九十三條
地方公共團體には、法律の定めるところにより、その議事機關として議會を設置する。
２
地方公共團體の長、その議會の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共團體の住民が、直接これを選擧する。
第九十四條
地方公共團體は、その財産を管理し、事務を處理し、及び行政を執行する權能を有し、法律の範囲内で條例を制定することができる。
第九十五條
一の地方公共團體のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共團體の住民の投票においてその過半數の同意を得なければ、國會は、これを制定することができない。
九回目の『連載 日本國憲法』は『第七章 財政』『第八章 地方自治』です。
この憲法では『地方公共團體』と云ふ言葉を使つてゐますが、最近は『地方自治體』の方が多く使はれてゐます。
『地方公共團體』よりは『地方自治體』の方が、組織として能動的な感じがします。
今回は『自治體』の「体」
正字では「體」
「體」 骨部 十三畫
音：テイ、タイ
意味：からだ、手と足と、かた 等
「体」は『ホン』と讀む別字です。あらし（荒）、おとる（劣）の意味があり、古くから「體」の略字としても使はれてゐました。
また「躰」と云ふ俗字もあります。
「體」は「豊（レイ）」が音を擔つてゐます。
この場合の「豊」は「禮（礼・レイ）」の古字であり、『ゆたか』を意味する漢字の正字は「豐（ホウ）」です。
追記
七回目の『連載 日本國憲法』で、『自治體に行政權は無いのか』と私は問ひかけましたが、第九十四條で自治體にも行政の權能が與へられてゐました・・・・。
失禮しました。
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