東京都内での万引きの急増を受け、警視庁が設置した万引きに関する調査研究委員会（委員長・坂井昭宏桜美林大教授）は26日、店舗側が被害全件を警察に届けることや、被害届の手続きを簡略化することなどの提言をまとめた。同庁は提言を基に本格的な対策に乗り出す。

　同庁によると、今年１〜７月の万引き認知件数は前年同期比12％増の１万1481件。摘発したのは同13％増の7964人で、うち未成年は同46％増の2565人だった。

　提言は万引き増加の背景として「『たかが万引き』という罪の意識の低さや、代金支払いで済ませようとする一部の店舗、保護者の対応の甘さがある」と指摘。「『万引きは犯罪』という認識を社会的に確立するため、店舗は被害全件を警察に届け出るべきだ」と主張している。(26日　23:32)