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　増加傾向にある万引き被害を抑止するため、警視庁が設置した有識者らによる調査研究委員会（委員長、坂井昭宏・桜美林大教授）は２６日、店側から警察への通報率が２割程度にとどまっている現状を踏まえ、被害届の手続きを簡素化するよう提言した。負担の軽減で、店側に被害の全件届け出を促し、万引きが犯罪だと認識させることが狙い。提言を受け警視庁は、被害届の書類を簡易な様式に変更するなどの具体策を検討する。【町田徳丈】

　０８年の東京都内の万引き検挙・補導者数は１万２６９５人で、５年前の約１・５倍に増加している。同委員会は０９年の検挙・補導者のうち１０５０人に聞き取り調査し、動機などを分析した。

　万引きなどの再犯者２２６人を詳しく調べたところ、発覚回数と通報回数を比べた通報率は２１・５％で５回のうち４回は見逃されていた。同委員会は「万引きしても通報されなかった経験が犯行の繰り返しにつながっている」と指摘している。

　少年に動機を尋ねたところ「ゲーム感覚」との回答が２６・８％と最多で、高齢者を含む全検挙・補導者の約６割が「捕まると思っていなかった」「何も考えていなかった」と回答。同委員会は、代金を弁償すれば警察に通報しない店側の対応も規範意識の乏しさの一因になっているとみて、店舗責任者に全被害を届け出るよう求めた。

　一方、ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」（万防機構）が、小売業者に書類作成などで警察署に滞在した時間を聞いたところ、３０分～１時間が３３・６％で最も多く、２～３時間も１３・５％あった。万防機構の福井昂事務局長は「警察に行くと時間がかかり、個人商店では店の営業を一時停止せざるをえない。売り上げへの影響を嫌って被害届を出さないケースがある」と話している。