鳩山氏「アジア共通通貨」を提唱  月刊誌に論文寄稿

　民主党の鳩山由紀夫代表は１０日発売の月刊誌「ＶＯＩＣＥ」９月号に寄稿し、東アジア地域の安定した経済協力と安全保障の枠組みとして、将来の「アジア共通通貨」を視野に入れた「東アジア共同体」の創設を目指す考えを表明した。

　「私の政治哲学」と題した論文では、米国発の世界金融危機が「ドル基軸通貨体制への懸念を抱かせた」と指摘。経済活動の秩序を守るため地域統合の動きが加速するとの認識を示した。

　その上で日本、中国、韓国、台湾、香港、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関係について「国内総生産（ＧＤＰ）の合計は世界の４分の１となった。経済力と相互依存関係が拡大、深化し、経済圏として十分な下部構造が形成されている」と強調した。

　ただ「人口規模や発展段階、政治体制も異なり、経済統合は一朝一夕で実現しない」と説明。通貨統合は「今後１０年以上の歳月を要する」とした上で「政治的統合はさらなる歳月が必要だが、政治は高く大きな目標を掲げて国民を導かなくてはいけない」と述べた。

　東アジア共同体は民主党マニフェスト（政権公約）にも盛り込まれている。