吉野氏「密約文書は自分が署名」  沖縄返還で元局長が陳述書

　７２年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約の存否が争われている訴訟の第２回口頭弁論が２５日、東京地裁であり、原告側が吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）の陳述書を提出、吉野元局長は密約の存在を示す文書中の「ＢＹ」の文字について「自分が書いたイニシャルで間違いない」と明らかにした。

　杉原則彦裁判長は１０月２７日の次回期日で国と原告側の主張を整理、１２月１日に吉野元局長の証人尋問を行う方針を示した。民事訴訟法上、公務員経験者に職務上の秘密について尋問するには当該官庁の承認が必要で、杉原裁判長は「速やかに手続きを行う」とした。

　吉野元局長は法廷でも陳述書に沿った内容の証言をするとみられ、尋問が実現すれば、これまで密約を一貫して否定してきた日本政府の主張を覆す決定的な証拠となる可能性がある。

　元局長は当時、対米交渉に当たり、これまで報道機関の取材にも密約の存在を認めてきた。

　イニシャルのある文書は、沖縄の米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりするという内容の７１年６月の書簡。原告側が米国立公文書館で入手、証拠として地裁に提出していた。

　また吉野元局長は、米軍放送「ボイス・オブ・アメリカ」の移転費用１６００万ドルを日本が負担するとの文書についても「イニシャルはないが、自分が署名したものだ」と明かし、「秘密交渉も一定期間を過ぎれば、原則として公開するべきだ」との考えを示した。