温室ガス削減目標、民主党案では負担増も

　経済産業省は５日、温室効果ガス排出量を２０２０年に０５年比で１５％削減する政府の中期目標の達成には、家庭部門の負担が１世帯あたり年間７万７０００円になるとの試算を示した。一方、政権交代を目指す民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、１９９０年比で政府の８％減（０５年比では１５％減）を大幅に上回る「２５％削減」の目標を掲げている。

　政府の中期目標には国際的に不十分との批判がある一方、民主党案では企業や家庭の負担が一段と重くなる可能性があり、議論を呼びそうだ。

　経産省は今回の試算について「最小限の負担に抑えた」と説明するが、景気低迷が続く中で企業や家計にとっての負担感は強い。地球温暖化対策の推進に向け、企業や家庭に協力を求めるとともに、省エネ促進のための補助金や規制なども検討する考えだ。

　一方、日本ガス協会の市野紀生会長（東京ガス会長）は５日の定例会見で「民主党案では（１世帯あたりの負担が）３６万円くらいになる」との試算を明らかにし、「本当に政策として実行できるのか」と述べた。

　市野会長は「（民主党も）現実との乖離（かいり）を埋める政治的判断の余地を残しているのではないか」と指摘。「国民の意向を尊重しながら政策を詰めていくと、収まるところに収まると期待している」と述べ、同党に現実的な対応を促した。（共同）

　［2009年8月5日20時26分］