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新型インフルエンザ 少なくとも13の都道府県の小・中・高校50校で学級閉鎖や休校
新型インフルエンザの猛威が学校にも広がりを見せており、休校や学級閉鎖が相次いでいる。こうした中、政府は、ワクチンの輸入について海外のメーカーと交渉を始めたが、強い副作用を指摘する声も上がっている。
神奈川・横浜市内にある「ときえだ小児科クリニック」では、新型インフルエンザの疑いがある患者が、1日に1人の割合で見つかっているという。
新型インフルエンザは、日本中で爆発的な広がりを見せている。
ときえだ小児科クリニックによると、新型の疑いがある患者の症状は、季節性インフルエンザに比べ、悪化するスピードなどに大きな違いがあるという。
ときえだ小児科クリニックの時枝啓介医師は「(重症の気管支炎・肺炎に)進展する時間というのが、従来の季節性のインフルエンザに比べると、早いという印象がある。2倍ぐらいの早さはあるんじゃないんですかね」と話した。
簡易検査を受けた子どもの父親は「朝から子どもが熱があったので、どっち(陰性か陽性)かわからないで不安でいるより、検査してわかれば、そっちの方が安心しますので」と話した。
免疫のない新型インフルエンザの感染力。
25日、FNNが独自にまとめた調査によると、全国13都道府県の小・中・高校50校で、学年・学級閉鎖や休校を実施している。
中でも、すでに多くの学校で新学期が始まっている北海道では、23校に拡大している。
24日から学級閉鎖した中学校の校長は「(新型に感染した)3名以外にも、A型の陽性反応が出ているっていう子も2〜3人いますので」と話した。
25日に始業式を迎えた東京・板橋区の小学校でも、1・2年生数人が新型インフルエンザと判明した。
この2学年とも、今週いっぱい学年閉鎖することが決まった。
舛添厚労相は「1,300万〜1,700万人(分)ぐらいしか、国産でカバーできない。ただ、5,300万人(分)を確保したい。残りの分は輸入いたしますというのは、常に申し上げてきたところで、そこはまったく変わっておりません」と述べた。
舛添厚労相は25日、閣議後の会見で、ワクチンの輸入について、すでに海外メーカーと交渉を始めていることを明らかにした。
一方で、輸入ワクチンの安全面に関して、副作用などのリスクを懸念する声も出ている。東京大学医科学研究所の上 昌広特任准教授は「免疫反応を強めるための添加剤を欧米のワクチンは含んでいる。重大なのは、ギランバレー症候群という神経の副作用です。インフルエンザワクチンを使った場合、かつてアメリカでは、そのリスクが10倍にも上がったことがあるんですね」と指摘した。
舛添厚労相は、治験の省略など、輸入ワクチンの安全性について、専門家などの意見をもとに対応を決めたいとしている。
舛添厚労相は「輸入ワクチンは、薬事法の特例の適用も検討するということで」と話した。
アメリカでは、最悪の場合、人口の半分が感染し、最大で9万人が死亡するおそれがあるというショッキングな報告書も発表された。
厚生労働省は、国内の新型インフルエンザ用のワクチンは人口の半分に近い、5,300万人分を確保したいとしている。
しかし、年内で生産できる量が、一番少ない1,300万人分しかできなかったとすると、およそ4,000万人分は輸入に頼らざる得ないという事態となる。
ワクチンの目的は感染の予防や重症化の防止だが、輸入のワクチンは国内のワクチンとは製造方法も違い、成分が異なるために、有効性や安全性が異なって副作用のリスクも考えられる。
今回、輸入分は迅速に調達するため、国内の治験を省略する方針だという。
神奈川・横浜市内にある「ときえだ小児科クリニック」では、新型インフルエンザの疑いがある患者が、1日に1人の割合で見つかっているという。
新型インフルエンザは、日本中で爆発的な広がりを見せている。
ときえだ小児科クリニックによると、新型の疑いがある患者の症状は、季節性インフルエンザに比べ、悪化するスピードなどに大きな違いがあるという。
ときえだ小児科クリニックの時枝啓介医師は「(重症の気管支炎・肺炎に)進展する時間というのが、従来の季節性のインフルエンザに比べると、早いという印象がある。2倍ぐらいの早さはあるんじゃないんですかね」と話した。
簡易検査を受けた子どもの父親は「朝から子どもが熱があったので、どっち(陰性か陽性)かわからないで不安でいるより、検査してわかれば、そっちの方が安心しますので」と話した。
免疫のない新型インフルエンザの感染力。
25日、FNNが独自にまとめた調査によると、全国13都道府県の小・中・高校50校で、学年・学級閉鎖や休校を実施している。
中でも、すでに多くの学校で新学期が始まっている北海道では、23校に拡大している。
24日から学級閉鎖した中学校の校長は「(新型に感染した)3名以外にも、A型の陽性反応が出ているっていう子も2〜3人いますので」と話した。
25日に始業式を迎えた東京・板橋区の小学校でも、1・2年生数人が新型インフルエンザと判明した。
この2学年とも、今週いっぱい学年閉鎖することが決まった。
舛添厚労相は「1,300万〜1,700万人(分)ぐらいしか、国産でカバーできない。ただ、5,300万人(分)を確保したい。残りの分は輸入いたしますというのは、常に申し上げてきたところで、そこはまったく変わっておりません」と述べた。
舛添厚労相は25日、閣議後の会見で、ワクチンの輸入について、すでに海外メーカーと交渉を始めていることを明らかにした。
一方で、輸入ワクチンの安全面に関して、副作用などのリスクを懸念する声も出ている。東京大学医科学研究所の上 昌広特任准教授は「免疫反応を強めるための添加剤を欧米のワクチンは含んでいる。重大なのは、ギランバレー症候群という神経の副作用です。インフルエンザワクチンを使った場合、かつてアメリカでは、そのリスクが10倍にも上がったことがあるんですね」と指摘した。
舛添厚労相は、治験の省略など、輸入ワクチンの安全性について、専門家などの意見をもとに対応を決めたいとしている。
舛添厚労相は「輸入ワクチンは、薬事法の特例の適用も検討するということで」と話した。
アメリカでは、最悪の場合、人口の半分が感染し、最大で9万人が死亡するおそれがあるというショッキングな報告書も発表された。
厚生労働省は、国内の新型インフルエンザ用のワクチンは人口の半分に近い、5,300万人分を確保したいとしている。
しかし、年内で生産できる量が、一番少ない1,300万人分しかできなかったとすると、およそ4,000万人分は輸入に頼らざる得ないという事態となる。
ワクチンの目的は感染の予防や重症化の防止だが、輸入のワクチンは国内のワクチンとは製造方法も違い、成分が異なるために、有効性や安全性が異なって副作用のリスクも考えられる。
今回、輸入分は迅速に調達するため、国内の治験を省略する方針だという。
(08/25 18:40 沖縄テレビ)