温室ガス削減の民主案、１０年で１９０兆円の費用が必要

　経済産業省は２４日、地球温暖化対策で二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を２０２０（平成３２）年までに１９９０年比２５％（０５年比３０％）削減するとした民主党の政権公約（マニフェスト）を実現するには、国内全体で１９０兆円以上の費用が必要とする試算をまとめた。政府目標の０５年比１５％（９０年比８％）削減で必要とされる６２兆円の３倍超となる。さらに粗鋼生産量を減らすなど産業活動の強制的な抑制も求められるほか、失業対策なども必要だという。

　１９０兆円の主な内訳は、全住宅の断熱化（７２兆円）▽すべての新築住宅への太陽光発電設備の設置義務付け（４４兆円）▽ハイブリッド車、電気自動車など次世代エコカー以外の購入禁止（１４兆円）−などが必要とした。一方で省エネが進むことで燃料費が減って４４兆円のコスト削減が可能となるため、最終的な費用は１４６兆円程度になる見通しだ。

　ただ、こうした省エネ対策で達成できるのは９０年比１５％（０５年比２１％）削減まで。残りは「義務的な経済活動量の削減」が必要になるとみており、粗鋼生産量を現行から１８％削減するほか、セメント生産量を２５％削減するなど、エネルギー多消費型産業の大規模な減産をあげている。

　また、自動車交通量も２３％削減する必要があり、これを達成するには週２日規模で「ノーカーデー」を設けることなども求められる見込みだという。

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