ＪＲ四国は２４日、普通列車の編成を一部見直し、管内の計９２本についてそれぞれ１〜２両減車すると発表した。高速道路の大幅値下げや景気の低迷で利用客の落ち込みが続いている状況に合わせ運行の効率化を図る。実施は９月１日から。

　車両減の対象となる普通列車は平日１６本、土曜４５本、日曜３１本。路線別では予讃線２１本、土讃線１９本、高徳線２４本など。ワンマン運転の車両が新たに２０本増え、ワンマン化率は２・４ポイントアップして３８・２％になる。減車による経費節減効果は年間で約７５００万円を見込む。

　ＪＲ四国が同日発表した７月の鉄道営業概況によると、鉄道収入は前年同月比１３・５％減の３２億２１００万円。約５億円の減収で、３カ月連続して２けたの下げ幅を記録した。同社は減収分の半分程度が高速道路値下げの影響とみており、松田清宏社長は同日の記者会見で、「減車によるコスト削減で何とか苦境を乗り切りたい」と話した。

　また３０日投開票の衆院選で、高速道路の無料化を公約に掲げる民主党の優勢が伝えられていることについて、松田社長は「鉄道やフェリーなど道路以外の事業者に及ぼす影響を今後どう判断するか、国全体の交通機関のあり方をきちんと考えるよう声を上げていきたい」と述べた。

　ジェイアール四国バスも同日、７月の営業概況を発表。運輸収入は前年同月比１０％減の３億７００万円だった。