政府、国家公務員給与を大幅下げ　選挙前に“駆け込み”決定

　政府は２５日の給与関係閣僚会議と閣議で、２００９年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を６年ぶりに同時に引き下げるよう求めた、１１日の人事院勧告の完全実施を決めた。平均年間給与は１５万４千円減の６３５万６千円で、０３年勧告の１６万５千円減に次ぐ過去２番目の引き下げ幅となる。

　従来は経済情勢を見極めるなどの理由で、勧告から政府決定まで２カ月前後の検討期間を置いてきたが、今回はわずか２週間と極めて異例なスピード。衆院選の直前に、国家公務員の人件費削減に取り組んでいる姿勢をアピールしようという与党側の思惑も受けた“駆け込み”決定となった。

　佐藤勉総務相は閣議後の記者会見で「勧告尊重の基本姿勢に立ち、速やかに結論を得られるよう鋭意検討を進めてきた。過去（１９７０年前後）に８月中に決定した例もある」と述べた。人事院は１１日、景気後退の影響で民間の給与水準が低迷しているため、国家公務員のボーナスを過去最大の減額幅となる月給の０・３５カ月分、月給も平均０・２％引き下げるよう勧告していた。

　人事院勧告の完全実施決定を受け、都道府県や政令指定都市などの人事委員会でも秋以降、多くが国家公務員に準じる地方公務員の給与引き下げを勧告する見通し。財務省は、勧告を国家公務員と地方公務員に完全適用した場合、０９年度の人件費は国、地方で計４７７０億円削減できると試算している。

の審議が滞る可能性もある」（総務省幹部）という。