社民、議席ゼロの可能性も/神奈川新聞調査

　衆院選の投開票を前に神奈川新聞社が実施した電話世論調査によると、比例代表南関東ブロック（定数22）の政党別推定当選者数は、民主党が過去最多の９議席を超えて12議席を得る勢いで、自民党は前回10議席を下回り、６議席前後にとどまりそうだ。民主党への追い風とは逆に他党は伸び悩んでおり、小選挙区制導入後も、比例南関東で県内議員が議席を確保してきた社民党は、初めて議席ゼロの可能性が出ている。社会党時代から強い地盤を誇った神奈川で「社民の灯」が消える危機に直面している。

　民主党は推定得票率47・68％と５割に届く勢いで、前回衆院選の29・47％から大躍進となる見通し。前回大勝した自民党の42・40％を上回り、議席数は最も少なく見積もっても10議席以上と推定される。

　一方、自民党は推定得票率25・17％で、２０００年衆院選の６議席と同程度となりそうだ。小選挙区での苦戦と、自民支持層の３割近くが民主党に流れ、無党派層も１割強にとどまっている。公明党は２議席は獲得したが、解散時勢力の３議席に届くか微妙な情勢。

　民主党の大勝ムードに少数政党は押され気味だ。比例南関東で２人当選を目指す共産党は１議席を確保するものの、２議席目は苦しい展開。比例南関東に６人を擁立したみんなの党は１議席を確保しそうだ。

　中でも社民党はこれまで確保していた１議席を失う可能性が出てきた。社会党時代からこれまで片山哲首相をはじめ、大出俊郵政相、伊藤茂運輸相、岩垂寿喜男環境庁長官らを輩出。長洲県政や飛鳥田横浜市政を中心となって支え、「神奈川社会党」として全国に名をはせた。

　社民党に「看板」が替わり、小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年以降、党勢が落ち込み小選挙区で当選できなくても、なんとか比例復活で衆院の議席をつないできた。今回、県内では唯一、12区で前職候補が戦っているが、小選挙区での当選は現状で厳しく、比例南関東で議席を獲得できなければ議席ゼロとなる。

　比例南関東に単独候補を１人ずつ擁立している国民新党と新党日本は厳しい戦い。諸派の幸福実現党も議席獲得は難しい状況だ。