ゴールドマン、社内の投資情報を主要顧客に優先的に提供＝ＷＳＪ

　［ニューヨーク　２３日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の電子版は２３日、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が、社内のリサーチアナリストによる会合の内容を、一部の主要顧客に優先的に提供していると報じた。

　例えば、ゴールドマンのアナリストは２００８年４月に資産運用会社ジャナスの格付けを「ニュートラル」と発表したが、同じ時期に開かれた社内のミーティングでは、ジャナス株が上昇するとの見方が示されていた。

　その翌日、ゴールドマンのリサーチ部門スタッフはヘッジファンドのシタデル・インベストメント・グループなど大手顧客５０社に対してその見解を伝えた。

　「作戦会議」と呼ばれるこの会合では、ゴールドマンのアナリストによって特定銘柄の短期的動向についての見解が示され、ゴールドマンのトレーダーも参加している。

　ＷＳＪによると、ゴールドマンの株式調査責任者のスティーブン・ストロンギン氏は、この会合によって誰も不公平な立場に置かれておらず、会合で示す見解は長期的な予測を書いたリサーチノートと矛盾する内容ではないと述べた。

　また、ゴールドマンはＷＳＪに対し、会合でアナリストが示した情報が顧客に提供されるまでは、社内のトレーダーはその情報に基づいて取引することは認められていないと述べた。

　証券関連法規では、ゴールドマンなどの証券会社は「顧客との公正な取引」を行うことが求められ、アナリストが本心と異なる見解を示すことが禁じられている。