電波利用料をレク費に  総務省出先が４４万円

　総務省が違法電波の監視などの目的で放送局や携帯電話会社から徴収している電波利用料の一部を、美術館のチケット代や野球のボール代など出先機関職員のレクリエーション費用に充てていたことが２０日、民主党の調査で分かった。

　総務省の回答では、こうした支出は２００６年度で計約４４万円。同省側は「０８年度から電波利用料をレクリエーション費用には支出しないことにした」としているが、民主党は「ほかにも不明朗な支出がある。第２の道路特定財源だ」として、追及する構えだ。

　電波利用料は違法電波の監視に加え、携帯電話の整備事業などに使われる財源。０６年度決算額は約６７３億円に上る。同党の指摘を受けた総務省調査では、計１１の地方総合通信局のうち６通信局で、電波利用料から職員厚生費としてチケットやボール代のほか、ボウリングのプレー代にも支出されていた。

　寺崎明総務省総合通信基盤局長は２０日午前の参院総務委員会で民主党の加賀谷健氏の質問に対し「支出は法的に問題ないが、理解は得にくい」と述べ、改善する考えを明らかにした。