スーパーや生協、百貨店など大規模小売業と、食品企業との取引実態調査結果を食品産業センターがまとめた。強い購買力を持つ小売業から、弱い立場にある食品企業がさまざまな名目で過度な金銭負担や従業員の派遣を求められている実態が、あらためて浮き彫りになった。消費者の安全・安心を確保する名目で、食品の各種検査費の負担要求も目立つ。小売りが買い物客に還元するポイントの費用を業者に肩代わりさせる“手口”も現れた。センターは、こうした行為は行き過ぎると独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用（らんよう）」に当たるとして、改善を求めている。

　調査は１〜２月に行った。回答数は２３業種３５８社で、回答率は２６％。

　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）