不可思議な団体（財）日本釣振興会

財団法人とは社会に貢献し有用な活動を思。何よりも公益を重んじなければならない。 広辞苑第四版にはこのように書いてある

ざいだん‐ほうじん【財団法人】‥ﾊﾌ‥一定の目的に供せられた財産を独立のものとして運用するため、その財産を構成要素として法律上その設立を認められた公益法人。その目的の担当者として自ら権利・義務の主体となる。

平成１２ 年 ８月１日
(財)日本釣振興会

ブラックバス等対策検討委員会 ブラックバス等の移殖の問題点と従来のマスコミ報道のあり方についてブラックバス等外来魚の生息拡大について、食害による在来魚種や有用水生生物への影響が懸念され、生態系の破壊としてその対応がせまられている。当会としても、他の釣り種や生態系保全上などへの影響が懸念されることから、不法移殖の禁止等、すでに全国関係先３０００箇所へのポスターの配布など現実的な対応を行ってきているところであるが､更に広く国民の理解を得､今後別の外来種で同様の問題が生じないよう、より正確な現状認識に立って しっかりとした反省と対応が必要と考える次第である。しかし、従来の各種報告やマスコミ報道の多くが、外来魚の生息域拡大は釣り人の密放流や業界・釣り団体の組織的な不法放流ときめつけ､すべての責任が釣り関係者にあるかのように宣伝されていることは誠に遺憾である。そこには､経過を重視し将来の為の反省や再発防止の観点はほとんどなく、事実を大きく歪曲し、害魚扱いとすることで興味本位の取材をし､現状を直視した問題点や解決策が提言されていない等、憂慮せざるを得ない状況がみられる。。<ママ>

（２）移殖制限など規制の状況
しかし、バスとブルーギルの生息域拡大と、ルアーフィッシング愛好者の急増を予見し得なかったこと、及び内水面漁場において、地域及び一般国民の生態系など環境問題に対する知識と関心が稀薄であったこと、さらにまた、この外ブラックバスの食害の程度が水域の大小や水生植物等の相違など、環境・条件により大きく異なることから、本種に対する規制が遅れたものと推察される

平成４年の水産庁通達以前に一部の県で規制があったが、移殖制限を規定した統一的調整規則の改正が逐次行われたのは平成４年以降である。すでに昭和63年には４５都道府県に、生息域が拡大していた（４年報告 (2)）。しかし、都道府県の対応は、平成10年度においても12県は未改正の状態であった(10年度漁業白書)。以上の報告書で問題の提起や研究による対策の方向が示されているのに拘わらず、行政の対応の遅れは、上記の事情があったにせよ、早期に生息域拡大を阻止し、可能な限り生態系を保全する上で大きな問題を残すこととなった。また、（財）日本釣振興会を含む釣り関係者としても正確な情報の入手が難しかったことはあるが、対応が遅れたことを反省し、今後はこの反省を大いに生かしていかねばばならない。

２）ブルーギル
水産庁「外来魚対策検討委託事業」全国内水面漁連の報告によれば、1960年（昭和35年）シカゴ市長が日米修好百年記念式典に出席された皇太子(現・天皇陛下)にブルーギルを贈呈、水産庁淡水区研究所で飼育研究がなされ、その後次のような経過をたどり、生息域が拡大したと考えられる、という。
【1】移入されたブルーギルは、東宮御所の池に放たれたほか、淡水区水産研究所に飼育研究を委託。
【2】1963年(S38)10月から、1964年(S39)12月の間に計４回にわたり、淡水真珠の母貝であるイケチョウガイに対する有用性の研究のため、約1400尾が同研究場から滋賀県水産試験所に分与された。
【3】 また1964年(S39)2月には、千数百尾の幼魚が大阪府淡水魚試験場に譲渡され、その後、同試験場から全国各地の水産試験場や養殖業者に配布された。
【4】さらに、淡水区水産研究所では静岡県の一碧湖に放流を試み、その後も徳島県の松尾川湖、高知県の長沢湖、大橋湖、宮崎県の一ツ瀬湖等に続々と放流された。
【5】 ブルーギルは、当初、食用魚としての期待が大きく、研究機関のみならず、1971年(S46)には全国の民間養殖業者による“全国ブルーギル研究会”まで発足し、研究に力が注がれた。
【6】しかしながら、本種は養殖魚として個体数ばかり増えても成長がさらに悪く、増養殖の試みは軌道に乗らず、産業品種としては顧みられなくなっていった。
【7】 養殖業界に見放されたブルーギルは、当時放流された天然水域に完全に定着し､大雨や洪水などにより着実に分布域を広げていった。また、養殖が中止された養魚池から散逸し、付近の河川や湖沼で繁殖する基となり、更に一般市民・遊漁者の無秩序な放流も手伝って（注：反論後述）分布域はさらに全国的に分散することになり、現在にいたっているわけである(4年全国内水面漁連報告書による)。ブラックバスやブルーギルの生息域拡大と害魚ぶりを報道するテレビを始めマスコミは、以上の事実を国民に隠すべきではないし、真実の報道に努めるべきものと考える。

一部の愛好者が、自らの楽しみを増長させる為に、法的違反とは知らずに不法放流をしたことは充分考えられる。しかし、(財)日本釣振興会が昭和４６年の発足以来30年に亘つて全国に放流事業を続けている中で(１９７１年以降、累計8億2千万円の実績)、ただの1回もブラックバス、ブルーギルを放流した事実はない。（所管三省庁に事業報告を毎年提出）また、ブラックバス等外来魚の放流規制に関して、水産庁の規則例改正が通達された１９９２年以降、釣り団体、釣り関連業者による組織的な無許可放流は 一度も実施されたこともないし、聞き及んだこともない。同時にバスフィッシングの代表的な組織・釣り団体も、会報等で幾度となく広報し、会員資格剥奪など不法放流を固く禁止しており、無秩序に放流することは考えられない。

特にブルーギルは、現在ブラックバス以上に全国に増殖・繁殖をしているが、前述の通り食用魚としても認知されず、釣りの対象魚としては釣趣の点からも全くと言っていいほど、釣り人の間では釣りの対象魚となってない。それをどうして、釣り人が放流するという声があがっているのか理解できない。今、日本を代表するブラックバスのメッカともいえる霞ヶ浦・琵琶湖をはじめ、全国でブラックバスが減少しつつある一方で、漁獲外来魚の90%がブルーギルといわれるように、ブルーギルはその生息域を拡大し、生息数も急増している。また、バスがメダカを喰うというようなセンセーショナルな報道がされているが、多くの淡水魚類研究者が、｢メダカとバスの生息域は全く異なる。メダカ減少の要因として、ブラックバスの影響はほとんど考えられない｣と断言している。メダカが生息しているといわれる水量の少ない水田や小川にわざわざバスを放流するとも考えられない。

ブラックバスとブルーギルのセット放流のなされた湖沼は数え切れないほどあるしかし、ブラックバスのみが狩猟圧にさらされ片方が殆ど無傷という状況では忌々しいブルーギルのみが目立つのは仕方がない。ブラックバスに特化した釣り具で両方の種が混在した水域で釣りをすれば結果は自ずから明らかであろう。ブラックバスは減少しブルーギルは増加する。「琵琶湖を守ろう」とか云うサイトには苦笑せざるを得ない。

ブラックバス等外来魚に対する今後の対策
１． 青少年の自然体験とルアーフイッシング
(財)日本釣振興会では、｢釣りは自然のあるがままを享受する｣の基本的な精神からも、移殖放流の禁止について、全国的にさらに徹底を図り、東京国際つり博やフイッシングショーＯＳＡＫＡで、また当財団のホームページで「釣り人宣言」を掲示し、すでに全国各地にポスターの配布をして当会の基本方針の周知徹底に努めているところである。ルアーフィッシングは現在、少年が自ら自然体験を始めるための大きな要因の一つとなっており、文部省の調査報告(全国47都道府県の368校、小学２年生から中学2年生、約1万人)でも自然体験・野外体験の豊富な子供ほど正義感･道徳感がしっかりと身についている(約４倍)という発表がなされている。（文部省委託・青少年教育活動研究会アンケート調査）青少年の凶悪犯罪が激増する中で、バスフィッシングを通し、自然体験や親子のふれあい、仲間とのコミュニケーション作り、生き物の生命の有り様、人間を超えた自然の雄大さ、自然の摂理から学ぶ事・危険予知能力の訓練などが青少年の一生の人づくり・豊かな心を持ったたくましい青少年育成の上で釣りの健全な振興は不可欠と考える。

この次の件では所謂ゾーニングに言及しているがそもそも言い訳の一種であり取り上げるべき内容ではないので割愛する。最後にこの連中なりの現状認識に触れているので紹介したい。

２． 釣人の義務と責任
釣人は、人類共通の財産である自然を謳歌し、限られた天然資源の中で楽しむ以上、当然の如く、それに対する対価や義務及び責任を果たしていかねばならない。生物多様性や日本古来の希少種に対して充分な配慮と知識を持ち、環境基本計画の精神をしっかりと受け止め、釣り人としての義務と責任を果たしていくことが必要である。それと同時に、釣り人は常に「自然環境を守る監視人」であり、健全な釣りの振興・発展のために次の点を心掛けていかなければならない。
【1】ゴミを出さない。ゴミは持ち帰る基本的マナーを遵守する。
【2】漁場の管理や秩序維持を阻害しないよう協調精神を持つ。
【3】車の不法駐車や騒音による近隣地域の方へ迷惑をかけない。
【4】バスフィッシング時におけるボートのスピードや操船に注意し、漁業者の迷惑となる行為は行わない。安全性や水質汚染の点からも小規模湖水では、できるだけエレキモーターを使用する。
【5】 釣りルール・マナーを心掛けると同時に初心者への啓蒙等を積極的に行う。
【6】特にスモールマウスバスの不法移殖には、「釣人は水辺の監視人」という意味合いからも、（財）日本釣振興会の不法移殖に対する調査機関を設け、全国の地区・県支部及びホームページ上でも各地からの情報を収集する。同時に調査のうえ、必要に応じて公表していく。特にスモールマウスバスの不法移殖には、緊急・迅速に対応していく。
【7】 当会や他団体の推進する自然環境の美化・維持保全運動や水生生物・動植物の保護活動に積極的に参加し、自然享受に対する感謝の気持ちを持って 釣りを楽しむ。当会もまた他の釣り団体との連帯のもとに、不法放流の禁止や釣りのルール・マナーの啓蒙と普及、及び釣り指導・教育の徹底に努め、将来的にも国民の余暇時間の有効な活用と国民の生涯スポーツである健全な釣りの振興に一層の努力をはらうことを誓うものである。

以上

これまで概観してきたように（財）日本釣振興会とは誠に不思議な団体である。ブラックバスの密放流そしてブルーギルとのセット放流さらに近年のコクチバスの密放流等全ての情報を持っているという状況証拠はあるにも拘わらず、隠すばかりか積極的に攻撃の側にも身を置いている。釣り人宣言とか百万人署名とか水産庁への怪文書送付とか、攻撃こそ最大の防御であるとの格言を地でいっているのか。それとも組織内に矛盾があるのか。いずれにせよ行政改革を待たずとも一刻も早く消滅して欲しい団体である。