社説

　年末の「防衛計画の大綱」改定に向けて、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」が報告書をまとめ、麻生太郎首相に提出した。集団的自衛権が行使できるよう政府の憲法解釈を変更するよう提言し、武器輸出三原則の緩和も求めている。

　政府は従来、憲法９条が許容する自衛権行使は日本を防衛する必要最小限度にとどめるべきで、集団的自衛権の行使はその範囲を超え、憲法上許されないとしてきた。報告書は、北朝鮮が米国に向けて発射したミサイル迎撃と、共同行動時の自衛隊による米艦船防護を可能とするための憲法解釈見直しを主張した。

　理由について報告書は、（１）ミサイル防衛は日米連携で運用される（２）ハワイなどは日本が攻撃された時に米軍が来援する拠点である（３）対応できなければ日米同盟の信頼性が低下する－－などと指摘、日本の安全のために見直しが必要だとしている。

　日米同盟は日本の安保政策の大きな柱であり、北朝鮮のミサイルなど脅威が多様化し、国際社会の共同対処が重視されるなど安保環境は変化している。報告書が指摘する２類型が、日米同盟の効果的な維持に必要だとする政治的要請が強くなっているのは事実だろう。また、これらは集団的自衛権行使の限定されたケースにとどまっているとも言える。

　が、疑問も残る。日米同盟の信頼性維持や、米国への攻撃が日本の安全を脅かすというのが軍事的対応を認める理由とすれば、同様の論理で米同時多発テロのような米国への攻撃にも対応すべきだという議論に結びつく可能性がある。実際、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の英国などは集団的自衛権の行使としてアフガニスタン戦争に参加した。

　また、政府の憲法解釈は長年にわたる国会論議の積み重ねの結果でもある。国の法体系の根幹である憲法の解釈は純粋に法理論上の問題という側面を持つ。安保環境の変化にとどまらず精緻（せいち）な理論付けが必要だ。

　自民党は衆院選マニフェストで報告書の２類型を許容する方針を打ち出したが、民主党は触れていない。姿勢を明確にしてもらいたい。

　一方、武器輸出三原則について報告書は、一国での開発では多額の経費がかかるなどと指摘し、最先端技術の取得や日米防衛協力の進展、国内防衛産業の育成への制約になれば防衛力低下につながると緩和を促した。

　しかし、日本が三原則などにより「（軍縮で）国際社会をリードできる立場にある」（外務省「日本の軍縮・不拡散外交」）のは事実だ。平和外交のよりどころを、コストなどを理由に「緩和」するのは違和感がある。現行通り、三原則の例外を個別に検討する方式が望ましい。