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イーグルヒット 小出宏実の恐慌情報レポート速報版
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【協賛スポンサー情報】え？８月３１日に・・・2009年8月23日 09:38
ＦＲＢ破綻！？2009年8月22日 22:02
【恐慌情報】中央銀行の狙い・・・2009年8月22日 21:59
現在、日米欧の中銀行総裁が年次シンポジウムを行っているが、景気認識で温度差があるようだ。
ＥＣＢのトリシエ総裁は次のように発言をしている。
「なすべきことが山積しており、できる限り取り組んでいかなればならない」
「危機への対応で各国中銀が政府から独立して非常に大規模な流動性を供給したことは、奇跡に近い」
欧州経済の実体を反映したトリシエ総裁の発言は慎重であるが、一種の皮肉も込められているようにも感じられる。
今回の危機に際して、各国政府が一致協力して財政出動したことは明らかなのであって、中銀の独立性がどこまであったか、疑問である。
日本では政権交代を控え、日銀の政策に変化が生じるあることを指摘されている。
政府対中銀の戦いの構図もあるが、世界的に政府を追い込む方向で動いているのは、他ならない中銀の意向である。
銀行が最後に儲かることになっているのが、この中央銀行システムなのだから・・・。
【恐慌情報】"リーマン復活"か！？2009年8月22日 17:04
リーマン買収、融合の行方は 野村英法人、赤字３倍に
旧リーマン社員はかつての人脈をフル活用。ロンドン証券取引所で現物株取引のシェアを伸ばし、今年6月に6・3%で3位、7月には7・5%で首位に躍り出た。買収前は100位以下に低迷することもあっただけに、株式部門では歓声が上がったという。（中略）
欧州・中東部門の人件費は1億9000万ポンド（約295億円）から3倍以上の6億9000万ポンド（約1072億円）にはね上がった。
だが、旧リーマン社員にポストを奪われて野村の駐在社員は激減。英紙タイムズによると、6万5000ポンド（約1000万円）を受け取って社を去った野村社員もいるという。（後略）【産経ニュース8/21】
リーマンを吸収した野村の苦悩があるようだが、はっきり申し上げて、このままリーマン側の言いなりになれば、野村は内側から食い破られる格好となり、"リーマン復活"となりかねない。
リーマンショック後、ロスチャイルド銀行がリーマンの吸収に動いていたが、一転野村が買い取ることになった。
ここに圧力が働いていただろことがうかがえる。
このまま乗っ取られるか、あるいは破綻させられるか、今後再来する金融危機後の動向が注目される・・・
【お知らせ】2009年8月22日 16:10
ただ今、会員の方のみに、
総力取材リポート【押尾・酒井事件】闇の腐敗権力・
第６回『政界破局の構図』を
メール配信させていただきました。
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【協賛スポンサー情報】意外な事実・・・2009年8月22日 14:05
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発症してから１年以内に半数が死亡するというその感染症とは？
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【未来を予測する重大ニュース】2009年8月22日 13:32
『未来を予測する重大ニュース』の記事について解説する。
これまで再三指摘しているように、北朝鮮を仮想敵国として軍備増強を図ろうとする
日本政府の意図がここにうかがえる。
本日も、米軍横田基地で基地開放イベント『友好祭』が開かれ、ステルス戦闘機Ｆ２２が一般公開されていることが報道されているが、世論を誘導しているのは明らかである。
そもそも防衛省が、ノドンなど北ミサイルを迎撃できる可能性の低い「ＰＡＣ３」を全国配備する予算を概算要求に組み込むというのは、おかしい。
実は、この予算は、核保有のための経費のカムフラージュではないだろうか・・・
◆記事の詳細については、下記サイトを参照されたい。
【サバイバル恐慌対策】１６．パンデミック対策 その３2009年8月22日 12:31
すでに対策を打たれている会社も多いと思うが、まだ意識を含め十分でないところもあるだろう。経営陣ばかりでなく、従業員の方も自社の対策をチェックする上でも参考にしていただければ幸いである、
【会社における基本的対策】
●従業員および関係者への感染可能性の有無の確認。
●発生したエリアに、外出している従業員がいた場合、帰社させず、帰宅させる。その後、外出自粛させ、検温など健康状態を対策本部に報告させる。
●内勤従業員には、感染防止アイテム（マスク、保護ゴーグル、ビニール手袋、手指消毒剤など）を配布し、即刻帰宅指示をだす。
●取引先、顧客などに対し、非常事態における社内体制の報告（業務停止などの報告）
●対策部署で、従業員の健康状態に関する情報の一括管理、感染有無の確認（外見、検温レベル）をし、全従業員に対し、最新の情報を通知する。
●感染エリア以外の事業所や外出従業員には、自宅待機指示を状況に応じて判断し、通知する。
●以後、感染拡大情報の収集を継続して行い、随時全社員に通知する。
このような初動期対策は、事前に打ち合わせておき、意識付けを行っておくのが理想である。
・ほぼ100%在宅勤務が可能なグループ（在宅勤務）
・内勤中心で、作業が家庭でも半分出来るグループ（内勤 A）
・内勤であるが、会社に出社しないと作業できないグループ（内勤 B）
・営業活動など外出することが作業の主たる部分であるグループ（外勤）
このようなグループ分けを行うことで、リスク分散になり、事業への影響を最小限に食い止めることができる。
【ＩＴインフラの整備】
パンデミックの際のＩＴ（インターネット）環境にも大きな影響がでる可能性があるため、各ＩＴ機器に関する運用面、保守面、監視面でのサポートが、人的被災により充分に得られないケースが多発することになる。 であるから、事前にＩＴ保守・管理業者との打合せや対策を講じておく必要があろう。
さらに事業継続体制のなかで、在宅勤務にシフトすることで、そのリスクを分散することもできる。そのために、各人の在宅勤務に在宅勤務に対応した障害に強いネットワークやサーバシステムの構築を進めておくのも、セキュリティ対策となる。
さらに感染防止に努める一方で、事業を継続させ、最小限の損害に抑えることも、経営幹部には求められている。
恐慌とは（きょうこう）：深刻な景気後退と経済の混乱状態を指す。特に1929年10月24日にニューヨーク証券取引所での株価大暴落から始まった世界的な景気の後退のことを世界恐慌と呼ぶ。
当サイト内重要記事－恐慌時の対策 英ポンド暴落の真相 恐慌の仕掛け人が動き出した 丑年の日本株は十二支中で最悪、過去は多数の金融事変
豚インフルエンザ：Ａ型インフルエンザウイルス（主にＡ型のうちのＨ１Ｎ１型）の感染による豚の呼吸器疾患。通常は人に感染しないが、豚を直接触った人の感染が散発的に発生、人から人への感染例もある。症状は通常のインフルエンザと似た発熱やせき、嘔吐（おうと）など。
パンデミック(pandemic)：感染爆発。感染症や伝染病が世界的に大流行すること。
米ドル離れ：米ドルは今まで「有事のドル買い」と言われるほど世界の基軸通貨としての地位を確立していた。しかしサブプライムローン問題以降、主要通貨に対する下落が著しく、その信用力にかげりが見え始めている。産油国にもドル離れの動きが顕在化しており、世界中で使用される決済資金の中で、米ドルが占める割合は低下傾向にある。
金価格：金価格には世界金価格、ニューヨーク金価格、現物金価格、金相場価格、金塊価格などの種類がある。 これらの価格は世界中の様々な取引場所において1トロイオンス（約31.1グラム）における取引価格の指標となっている。日本の「国内小売価格」は1トロイオンスの価格をグラムあたりで円換算し、調達コストなどを加えたものが国内小売価格となる。
ＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）：債権を保有したまま、信用リスクのみを移転することができるデリバティブ取引であり、ある企業が務不履行や破綻などの信用事由が起こった場合、お金が支払われる保険商品である。
グリーン・ニューディール：アメリカ・オバマ大統領の掲げる景気対策の一つ。風力など代替エネルギーを倍増させ、政府施設の７５％を対象に省エネ効率を高める投資などを実施する「グリーン・ニューディール」で約５０万人、橋や道路などインフラ（社会基盤）の整備で約４０万人、医療、教育分野で、それぞれ数十万人の雇用創出を見込む。
HAARP：高周波活性オーロラ調査プログラム。アメリカ合衆国で行われている高層大気研究プロジェクトであるが、地震兵器や気象兵器として用いることが可能。
ロスチャイルド家 (Rothschild)：ユダヤ系の財閥で、英国が金本位制を採用していた頃、当時の金取引市場を運営していた。イギリス・欧州を中心に金融業・石油・鉱業・マスコミ・軍需産業・製薬など多くの企業を傘下に持つ。ロンドンのロスチャイルド銀行の黄金の間では、ロスチャイルド家当主をはじめ５人で全世界の金価格の値決め（フィキシング）が行われている。
HSBCグループ：1865年に香港で創設された香港上海銀行(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited）から発展した、ロンドンに本社を置く金融グループ。事業法人や金融法人向け業務、プライベートバンキング業務を行っている。米経済誌フォーブスの 2008 年版世界有力企業 2000 社番付で1 位を獲得。
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