「高品質企業」の理念を実現し
地球環境の保全と人類社会の持続的発展に貢献します
平素は多くの皆様にキヤノン電子グループの製品をご愛用いただき心から感謝申し上げます。
ＣＳＲ報告書の発行にあたり
私達の社会は自らの生存環境（地球環境）、あらゆる主体の倫理や使命、生活の質の基本である製品・サービスの安心・安全など、ことの根幹を問い正す再生過程にあると考えます。
社会ぐるみで価値観を共創し協調、協労を図らねばならない状況にあると言えるでしょう。 このような社会動向に鑑み、今後キヤノン電子グループの経営活動も“社会的責任の遂行”という観点からご報告することとし、従来の環境報告書→サステナビリティ報告書を発展的に解消、「ＣＳＲ報告書」と改めることに致しました。
ステークホルダーや地域社会の皆様方に、当社グループに対する一層のご理解、ご支援をいただけるよう透明経営の深耕に努めてまいります。
キヤノン電子グループは共生の理念（キヤノングループ理念）のもと、「高品質企業」の実現を掲げ経営に取り組んでまいりました。世界の人々から信頼され尊敬される企業像をめざすものです。具体的には地球環境保全（①環境保証）に立脚して、本分の収益（②高収益）を追求し、ステークホルダーや地域社会の皆様との価値観の共有、協調協労（③深い絆）にもとづいて事業活動を展開するというもので、製品・サービスの品質確保はもとより、自らの体質に品位、品格を備えることを指します。
（①環境保証）
当社グループは１９７０年代の公害防止（１次）に始まり、８０年代の有害物質の徹底排除（２次）、９０年代にはＩＳＯ１４００１の認証取得と運用（３次）、９０年代後半からは資源生産向上（４次）を総合指標とする環境保証に取り組み今日に至ります。一貫させた概念は、環境と調和した経営が実践できなければ、“ものを作る資格がない（Ｅ・Ｑ・Ｃ・Ｄ思想※）”とし、全社の意識改革と環境対策の本質と同義のムダ排除を進め、環境経営の実践とともに社会的役割も果たしてきたものと自負しています。
しかし、資源循環、温暖化防止、化学物質の管理など経営リスクはますます深刻化、企業に対する社会の要請も多岐にわたるものとなってきています。昨年度（２００６年）を改めて環境保証元年と位置付け、全社員の環境意識深耕と対応スキルの向上を図るべく、教育・啓蒙を強化する専任組織（環境教育課）を設けるとともに、社内基準・システムの強化、環境施設の全面補強に着手、環境保証体制の強化に取り組みました。
（②高収益）
企業の社会的責任の全うは本分の収益確保が前提です。１９９０年代の当社は、税引き前利益が１～２％程度の実質的赤字体質でした。９９年、今後１０年間に世界トップレベルの「高収益企業化（目標：２０％）」の達成を明示、収益力向上に特化した意識改革（利益貢献）、構造改革（生産拠点集約）、ムダ排除（ＴＳＳ１／２）に徹底して取り組み、今日、１２～１５％の安定した利益体質を築くに至っています。
また、改革初期の利益集中型経営から、２００５年以降は本業を活かした多角化、Ｍ＆Ａ、欧州販路の開拓など業容の拡大を図るとともに、ゆるぎない利益体質の確立をめざし、継続的革新に取り組んでいます。
（③深い絆）
当社グループは共生の理念、高品質企業構想の実現の一環となる内部統制、遵法、情報提供などのＣＳＲ推進体制を２００５、２００６年に強化、社会的責任の積極励行に努めてまいりました。
理念やビジョンは社員一人ひとりの社会人としての優れた人格の形成と、自発的行動によって満たされるものであり、そのような企業人こそ社会との深い絆を結ぶことができると考えます。従って最も重視する対策が人材の育成です。社会のルール、価値観は時代とともに変わるものであり、新たな要請や期待に応えるには、組織（人）の感性、対応スキルを絶えず研ぎ澄ませておく必要があります。経営環境の変化に起応した教育・啓蒙を徹底することを対策の原点としています。
２００６年度は、前年に継続するＣＳＲ推進体制の充足、全社員を対象とするリスク管理の教育・啓蒙（機密情報・化学物質の取り扱い）と体制強化（基準・システム・施設）、サプライチェーンの環境保証（取引先と共有の化学物質管理システム構築）、情報開示体制の見直し（システム・媒体）などを重点に取り組みました。
以上、当社の社会的責任に関する経営姿勢をご紹介させていただきましたが、詳細については本文をご高覧下さるようお願いいたします。
最後に、キヤノン電子グループに対する皆様の暖かいご理解とご支援をお願い申し上げますとともに、本報告書に対する忌憚のないご意見、ご要請をいただけますようお願いいたします。
キヤノン電子株式会社
代表取締役社長
※ＥＱＣＤについて（以下の意味を持たせています）
Ｅ：環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）・・・モノを作る資格
Ｑ：品質（Ｑｕａｌｉｔｙ）・・・売る資格
Ｃ、Ｄ：コスト、供給（Ｃｏｓｔ、Ｄｅｌｉｖｅｒｌｙ）・・・競争する資格