【医療】医師不在　住民に重く

特別養護老人ホームは介護職員の医療行為は認められていないため、医療機関との連携が不可欠だ＝紫波町

　紫波町の特別養護老人ホーム「にいやま荘」で６月下旬、入所者の女性が亡くなった。だが、夜間は医師がいないため、死亡の確認ができない。「遺体」は死亡診断書もないまま、個室のベッドに寝かされて夜明けを待った。脇や背中の下には、葬祭業者の用意したドライアイスがあてがわれた。

　にいやま荘は、県立紫波地域診療センターと廊下でつながっている。施設では今年３月まで、夜間・休日もセンター当直医の診察を受けることができた。

　ところが４月、センターの入院ベッドが休止されて診察も平日の日中だけになり、２４時間の医療体制は失われた。にいやま荘は、２人だった介護職員の夜間当直を、救急車の付き添いのため３人に増やした。医師の負担軽減が施設に転嫁された形だ。

　中でも懸案は、老衰などで施設で最期を迎える「看取り」患者だ。「家族と静かに最期を迎えるのが看取りの趣旨。センターの嘱託医の不在時には、救急搬送するべきなのか悩む」と畠山泰事務長は言う。

　「夜間・休日は、民間の開業医に嘱託医をお願いしたい」。にいやま荘の高橋恒行所長は、県医療局、紫波郡医師会と交渉を始めている。「公立病院が縮小した今、急場の対策として開業医の協力が不可欠だ」

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　花泉地域診療センターのある一関市花泉町では、入院の必要な患者は約２０キロ離れた県立磐井病院に運ばれることになった。

　ここでも介護施設から「地元の開業医とセンターの連携体制を作って欲しい」との声が上がる。だが、花泉で医院を開業して４０年になる佐藤誠之医師（７５）は「地域医療を開業医で支えるのも限界がある」と話す。「開業医も過疎と高齢化が進んでいる」

　花泉地区の内科開業医は、佐藤さんを含め４人だけ。いずれも６０歳以上だ。約２００床ある介護病床の嘱託医を分担して務め、夜間・休日に施設から診察を頼まれることもあり、疲労感は強い。

　「勤務医はもっと大変なのでしょうが、私も『後期高齢者』と呼ばれる年。若い人々と同じ仕事を期待されても厳しい」

　県保健福祉部のまとめでは、県内では盛岡圏域を除く８圏域で、人口１０万人あたりの医師数は全国平均（２１７人）を下回る。二戸では１２４人、気仙では１４３人しかいない。勤務医が引き揚げられた地域は、連携できる開業医すら少ないのが実情だ。

　医師不足の一因には、８０年代からの医学部定員の抑制がある。開業医中心で自民党を支持してきた日本医師会も、医師の過剰は医療の質の低下や医師の失業を招くとして、数年前まで定員抑制を求める立場だった。

　今回は、各党が医師数増加を訴える。県医師会の役員でもある佐藤医師は「診療報酬の改定、医学部定員の増加、医師の育成のあり方、すべて変えていかないと」と言う。

　今年３月末、４７４人いた県立病院の常勤医は６月には２０人減。医師不足に歯止めはかかっていない。

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＜主要政党のマニフェスト概要＞

●自民党
　救急、産科・小児科・へき地医療を担う勤務医確保。診療報酬は来年度プラス改定。後期高齢者医療制度の年齢のみによる区分の見直し。

●民主党
　後期高齢者医療制度の廃止。社会保障費２２００億円削減方針の撤回。医師養成数を１．５倍に。地域医療計画の抜本的見直し。

●公明党
　高齢者の外来窓口での自己負担限度額を引き下げ。医療基本法の制定。医師養成数の充実と研修体制の見直し、医師派遣システムの強化。

●共産党
　後期高齢者医療制度の廃止。国民健康保険料の引き下げ。医学部定員を１・５倍に。産科・小児科・救急医療などの診療報酬の引き上げ。

●社民党
　後期高齢者医療制度の廃止。医師養成数の増加。看護師などの増員。助産師の力を活用した分娩施設の増加。中学生以下の医療費無料化。