海外での農業開発を促進するための政府の指針が20日、明らかになった。中南米や東欧などで大豆やトウモロコシの生産拡大に投資する民間企業に対し、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や政府開発援助（ＯＤＡ）が支援するのが柱。世界的な食料需給の引き締まりが予想されるなかで、国内だけでなく、海外でも日本向けに農産物を作り、安定確保につなげる。

　指針は海外投資についての行動原則を盛り込んだのが特徴で、農業従事者や環境への配慮の必要性を明記。ブラジルやウクライナといった対象地域の政府と投資協定を結び、投資しやすい環境を整備したり、ＯＤＡで港湾などのインフラを整えたりして企業を支える。(20日　16:00)