政治

党派別推定当選者数

　毎日新聞は第４５回衆院選（定数４８０＝小選挙区３００、比例代表１８０）が３０日に投開票されるのを前に、公示翌日の１９日から２１日にかけて特別世論調査を実施し、その結果をもとに全国の取材網を通じて選挙情勢を探った。民主党は２７１人を擁立した小選挙区の大半で優位に戦いを進め、比例代表と合わせて３２０議席を超す勢い。小選挙区の当選者数によっては、比例代表での復活も含め候補者全員の当選も視野に入る。０５年衆院選で大勝した自民党は小選挙区、比例代表とも振るわず、１００議席を割り込む可能性もある。

　小選挙区で約４割、比例代表で約２割の人が投票態度を明らかにしておらず、情勢が流動することもある。

　民主党は北海道、岩手、新潟、福井、山梨、長野、愛知、滋賀、奈良、和歌山、長崎の１１道県ですべての小選挙区を制する勢いを見せ、２３０議席以上をうかがう。比例代表では全１１ブロックで「第１党」となり９０議席台を確保する勢い。

　民主党は衆院選後、社民、国民新両党と連立政権を組む方針を示しているが、衆院の３分の２（３２０議席）以上を占める大勝となれば、提出法案が参院で否決されても単独で再議決が可能となる。

　小選挙区と比例の推定当選者数の上限を合計すると、公認候補者数３３０人（小選挙区２７１人、比例単独５９人）を超える計算となる。小選挙区候補の大半が当選し、比例の獲得議席枠に対して比例名簿の立候補者数が不足するケースが想定される。

　そうなれば、他党の次点候補に議席が割り振られる。０５年衆院選の東京ブロックで自民党が社民党に１議席譲った実例がある。

　自民党は、０５年選挙で２３勝１敗だった東京でも優勢なのは３選挙区にとどまる。保守地盤の強い茨城、群馬などでも大物前職が民主党候補にリードを許している。小選挙区は、前回の２１９議席から大幅に減らし、６０議席台も厳しい情勢。比例代表も５０議席を割り込む可能性が出ている。

　公明党は最重点区の東京１２区や兵庫８区で接戦を展開しているが、残る６選挙区では伸び悩んでいる。比例代表と合わせ、公示前の３１議席を維持するのは難しい情勢だ。

　共産党は比例代表で公示前の９議席を確保しそう。社民党は小選挙区と比例代表を合わせ、公示前の７議席を維持できるか微妙だ。