政治

　衆院選公示後に毎日新聞が実施した特別世論調査と情勢取材の結果、３２０議席を超える勢いを見せた民主党。特に小選挙区では自民党の「岩盤」とも言える西日本でも優位な戦いを進めており、全国的に政党支持基盤の地殻変動が起きていることを示した。前回の０５年衆院選（郵政選挙）では関東・近畿の都市部を自民党が席巻したが、今回は軒並み民主党候補がひっくり返す「オセロ現象」も広がりそうな情勢。自民党は１５前後の道県で小選挙区をすべて失う可能性がある。【中田卓二、野原大輔、横田愛】

　小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年から計４回の衆院選に自民党候補がすべて勝利し、０５年選挙で次点候補に得票率で２０ポイント以上の差をつけた３９選挙区について、特別世論調査を基に分析した。その結果、これまで安泰とみられてきた「自民王国」が、民主党の攻勢で大きく揺らいでいることが明らかになった。

　民主党が今回、優位に戦いを進めているのは１１選挙区。宮崎１区では同党など野党が推薦する無所属候補がリードしている。栃木３区では前職が自民党を離党してみんなの党を結成し、自民党は不戦敗。計１３選挙区で勢力図が変わる可能性が高まっている。

　これに加え、茂木敏充前行革担当相の栃木５区、福田康夫前首相の群馬４区、森喜朗元首相の石川２区、細田博之自民党幹事長の島根１区など１１選挙区で民主党候補が接戦を演じており、自民党の保守地盤にさらに食い込む勢いだ。

　自民党が先行しているのは、加藤紘一元幹事長の山形３区、高村正彦前外相の山口１区、河村建夫官房長官の山口３区、安倍晋三元首相の山口４区、麻生太郎首相の福岡８区など、全体の半数以下の１５選挙区にとどまっている。

　逆に、赤城徳彦元農相の茨城１区、額賀福志郎元財務相の茨城２区、丹羽雄哉元厚相の茨城６区、柳沢伯夫前厚生労働相の静岡３区、中馬弘毅元行革担当相の大阪１区、二階俊博経済産業相の和歌山３区など、閣僚経験者の多くが民主党候補を相手に苦戦を強いられている。

　一方、現段階で自民党が全小選挙区で敗北する可能性が高いのは北海道、埼玉、愛知など１５道県に上る。激戦区の結果次第ではさらに１２府県で自民党が「完敗」することもあり得る。

　特別世論調査によると、民主党は小選挙区で２３０議席以上をうかがう勢いを見せている。同党は「自民王国」の牙城を切り崩す一方、小選挙区で一度も勝利したことのない１３の「民主空白県」のうち、青森、群馬、富山、岐阜、和歌山、鳥取、香川、愛媛、鹿児島、沖縄の１０県で初めて候補者が当選を果たす見通しとなった。

　◇３７の「１区」　民主が優勢

　また、都道府県庁のある全国の「１区」でみると、３７選挙区で民主党候補が優勢。宮崎１区は民主党系無所属、沖縄１区は国民新党の候補がリードしている。

　自民党候補が優位なのはわずか２選挙区。自民、民主両党の０５年選挙での「１区対決」は自民党３２勝、民主党１３勝だったが、今回の選挙では逆転現象がみられそうだ。

　◇民主支持３４％　自民は１９％…政党支持率

　政党支持率は民主党が３４％で、毎日新聞の７月の全国世論調査から２ポイント減ったものの、最も高い。自民党は１ポイント増の１９％。わずかに差は縮まったが、民主党が依然優位を保っている。民主党の支持率は、島根、山口両県を除く４５都道府県で自民を上回り、北海道や岩手県など１１道府県では自民党に２倍以上の差をつけた。他の政党は、公明党５％▽共産党３％▽社民党１％▽国民新党１％▽みんなの党１％－－などだった。

　◇民主、無党派層を吸収

　特別世論調査で「支持政党はない」と答えた無党派層（２５％）のうち、小選挙区の投票予定先として３３％が民主党候補を挙げ、自民党候補は１８％にとどまった。比例代表も民主党３４％、自民党１４％と大差がつき、無党派層の動向が民主党の優位を後押ししていることが鮮明になった。

　無党派層は従来、与党に批判的な傾向が指摘されてきた。しかし、劇場型選挙で世論を盛り上げた０５年衆院選の際の世論調査では、自民、民主両党にほぼ二分され、結果として自民党の圧勝につながるなど、世論の先行指標として注目されている。今回は野党の民主党に無党派層の支持が再び集まっている。

　０５年調査時に３７％で「第１党」だった無党派層だが、今回は縮小。逆に民主支持層は１９ポイント増えて３４％にまで膨らみ、無党派層を吸収した形になった。政権選択が焦点となる中、有権者は旗色を鮮明にする傾向にあるようだ。