自民・民主マニフェストの評価を公表―医学部長会議
国立大学医学部長会議は8月21日、記者会見を開き、同会議の「大学医学部の教育病院のあり方に関する検討委員会」が行った、自民党と民主党のマニフェストなどへの評価を明らかにした。嘉山孝正委員長(山形大医学部長)は、「選挙とは関係なく、マニフェストに書いてあることで日本の医療崩壊は防げるかという観点から評価させていただいた」と述べた上で、自民党は「中身に具体性がなく、評価することが困難」、民主党は「具体性があるということでは評価できる」とした。
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評価は、自民党のマニフェストと民主党のマニフェスト、政策集INDEXなどを対象に行った。
自民党マニフェストの医療分野についてはまず、産科や救急への診療報酬のプラス改定実施に言及しているものの、「医療費に対する根本的な考え方が見えない」と指摘。
また、医師確保については国民の納得する医療の質を担保する医師数を予測することは困難としつつも、「ある基準をもとに目標数を明記しなければマニフェストとはいえない」と批判。「『安心と希望の医療確保ビジョン』具体化に関する検討会」で示された数値目標を記載しなかったことを疑問視した。
教育分野については、「医学教育の充実」との記載はあるものの、具体性が見えないと指摘。また、臨床研修制度の見直しについての言及は評価したものの、「何を持って見直すかを記載しなければ、適切な見直しができない」などとした。
その上で、同党のマニフェストについて、「具体的政策が明記されておらず、従来からの国立大学医学部長会議の意見が全く反映されていない」と断じた。
一方、民主党マニフェストなどの医療分野については、総医療費や医師の増員数の決定のために国際基準を使用して目標値を記載している点や、社会保障費2200億円削減の撤回などを「大いに評価できる」とした。
医療安全については、医療メディエーターの設置を記載したことを評価する一方、法的な問題を視野に入れた文言は必要と指摘。また、無過失補償制度を全分野に拡大するとしていることについては、「医療の不確実性を理解していることが分かり大いに評価できる」とした。
その上で、「かなり現場の問題点を把握している」「具体的な政策が盛り込まれている」として、「国民が納得できる医療が実現できる可能性を感じさせるマニフェスト」と高く評価した。
また、教育分野では、卒後研修制度に関連した基礎研究の崩壊や高度先進医療の衰退傾向などの問題が十分には理解されていないとする一方、運営費交付金や教育費について国際基準を基に具体的に提言していることを評価した。
更新:2009/08/21 20:55 キャリアブレイン
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