密約文書「米国が一方的に作成」  東京地裁訴訟で政府主張へ

　１９７２年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書が存在するかどうか東京地裁で争われている訴訟で、日本政府側が密約を否定した上で、その存在を示す米側の公文書について「米側が返還交渉の途中で一方的に作成し、米側のみに存在する可能性が高い」と新たに主張することが２０日、関係者への取材で分かった。

　返還交渉に携わり、既に報道機関に密約の存在を認めている吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が、原告側証人として出廷する意向であることも判明。２５日の第２回口頭弁論で証人採用が決まれば、日本政府側の主張が崩れる可能性が出てきた。

　この文書は、米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりするという内容の７１年６月の書簡など。

　文書の情報公開請求に対し、国側が不存在を理由に開示しなかったため、作家の沢地久枝さんや元毎日新聞記者西山太吉さんら２５人が処分取り消しなどを求め、３月に提訴した。

　国側は、６月の第１回口頭弁論で杉原則彦裁判長から米側文書について「日本側としてどう位置付けるのか説明すべきだ」と指摘されたのを受け、「体裁や内容などから、米国側が返還交渉の途中で何らかの記録や備忘録的な文書として一方的に作成した」などと見解を表明するとみられる。

　２５日の口頭弁論で、国側はこうした見解のほか、「日本側に文書は存在しない」とした上で「仮にこれらの文書が以前にあったとしても交渉過程の一部にすぎず、文書管理上は廃棄されても問題はない」と従来の主張を盛り込んだ書面を提出する方針。

　密約の存在をめぐっては、その存在を示す公文書が既に米国で公開されているが、日本政府は一貫して否定している。