尼崎脱線事故遺族が検審申し立て  歴代３社長の起訴求める

　乗客１０６人が死亡した２００５年４月の尼崎ＪＲ脱線事故で、事故当時のＪＲ西日本相談役井手正敬氏（７４）と会長南谷昌二郎氏（６８）、社長垣内剛氏（６５）の旧経営陣３人を神戸地検が嫌疑不十分で不起訴処分としたのは不当として、兵庫県三田市の木下広史さん（５１）ら２０遺族計３５人が２１日、神戸第一検察審査会に審査を申し立てた。

　審査会の議決にはこれまで法的拘束力はなかったが、５月に改正検察審査会法が施行され、「起訴相当」を２回議決すると自動的に起訴される。

　３人は１９９２年以降の歴代社長。申立書によると、それぞれ経営の最高責任者として安全体制を確立する義務があったのに、事故現場の急カーブに自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置せず、無理なダイヤで高速化を進めた過失があり、業務上過失致死傷罪に当たるとしている。

　遺族らは事故の背景として、井手氏ら３人が高速化と合理化、経費削減の３点を柱として行き過ぎた利益重視の経営を進め、現場から意見や疑問を出しにくい上意下達の企業体質と社内風土にしたと主張。「余裕のないダイヤのもとで、運転士の人為的ミスで事故が起こりうることは明白に予見できた」としている。

　地検は今年７月８日、現場が急カーブに付け替えられた９６年当時の鉄道本部長だった山崎正夫社長（６６）１人だけを在宅起訴。井手氏ら３人は「安全対策を山崎氏に一任していた」などとして不起訴とした。

　この点について申立書は「部下に委任したとしても、３人は安全対策の根幹にかかわる部分について厳正な監督責任を負う地位にあった」とした。

　旧経営陣の不起訴に対しては遺族や負傷者の間で不満が強く、一部の遺族を中心に検察審査会への申し立て準備を進めていた。