政治

　月１度の回転ずしがささやかなぜいたくだった。生活保護を受ける京都市山科区の辰井絹恵さん（４６）は長男（１８）と２人暮らし。向き合って座り、積み上がった４０枚以上の皿を見る時だけは、貧しさを忘れられた。毎月約２万３０００円の「母子加算」は、０６年度から減らされ、翌年度に打ち切られた。回転ずしはあきらめた。

　６年前に乳がんの手術を受けた。夫とは手術を機に折り合いが悪くなり、退院後に離婚した。後遺症で右手を動かすのがつらく、働けない。長男は当時、中学１年。生活保護に頼るしかなかった。

　「テレビを見るだけの生活でいいのか」。働けない自分を責め、うつ病に。高血圧なども重なり、服用する薬は１５種類ほど。来春、定時制高校を卒業する長男に、就職活動用のスーツを買ってあげる金もない。

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　０７年度に生活保護を受けた母子家庭は９万２９１０世帯。５年間で１万６９４世帯増えた。額は地域や家族構成で異なる。東京２３区では、３０歳の母と４、２歳の子供の３人なら、生活扶助は月１５万７８００円。子供が１８歳以下の一人親世帯には母子加算が上積みされていた。構造改革路線の下で０５年度から段階的削減が始まり、今年度全廃された。

　就労世帯などに最高月１万円支給する「ひとり親世帯就労促進費」が創設されたが、働けなければ対象外。母子加算復活は多くの母の願いだ。

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　「母子家庭はぜいたくをしているから加算は必要ない」。生活保護を受けながら東京の下町で８歳から１２歳の子供３人を育てる女性（３３）は、打ち切りを知った時、そう言われたような気がした。

　自営業で借金を抱えた夫と離婚後も病気の次男（１０）につきっきり。うつ病を発症して働けなくなった。夜は家族４人が一つの部屋に集まり電気代を節約するなど、少しでも切りつめるのに懸命だ。母子加算廃止後は、さらに生活費を削った。

　「公約を実現できなかった場合の罰則を設けて」。主要政党が打ち出す子育て支援策は歓迎だが、心に受けた傷がいえないうちは、政治も信用できない。

　子供への毎月の小遣いは３００～５００円。「お母さん、最近厳しくなったね」。そう言われるのがつらい。【沢田石洋史】＝つづく