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以下は「しんぶん赤旗記事情報／G-Search」から検索、転載。
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＜ルールある経済社会へ＞政治をゆがめる企業献金（上）／“財界優先”に審判の時【しんぶん赤旗】========================================
＜ルールある経済社会へ＞政治をゆがめる企業献金（中）／経団連の要求のませる2009.08.14 日刊紙 6頁 経済 (全1,371字)
日本経団連（御手洗冨士夫会長）は７月６日、各党の政権公約（マニフェスト）に盛り込むべきだとする「優先事項」を発表しました。経団連が総選挙を前にして、自民党、民主党に政策要求をつきつけるのは、初めてのことでした。「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」（御手洗会長）ためです。
さらに８月３日、４日には、政権公約をめぐり、自民党と民主党との意見交換会を連続的に開催しました。これも、経団連としては初めての試み。次期政権をにらんでのことです。
消費税１８％に 経団連がつきつけた「優先事項」は、大企業が自民、民主に企業献金をするさいの指標となる政党通信簿の「優先政策事項」の内容と一致しています。御手洗会長は記者会見で、社会保障の財源を名目に消費税増税を挙げ、「２０１５年ぐらいに、（さらに）５％上げ、２０年半ばには、１７、１８％まで上げる必要がある」と強調しました。
御手洗会長は自民党との意見交換会では、「道州制をマニフェストに入れたことは非常に評価している」と発言。さらに渡文明副会長（新日本石油会長）が、「消費税の引き上げをマニフェストで言及したのは評価できる」と述べました。
民主党との意見交換会では、経団連側は「どの程度の経済成長を目指すのか」と説明を求めたのに対し、岡田克也幹事長は、「（２０１０年度後半に年率２％成長を掲げた）自民党との間に大きな違いがあるとは思っていない」と答えています。
日米ＦＴＡも 政党通信簿の「優先政策事項」には、民主党が対応に追われた日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の推進もうたっています。
「ＥＵ（欧州連合）、米国とのＥＰＡを当面の課題と位置づけ、それらの実現に向け、早急に具体的な取組みを開始する」 ＥＰＡとは、投資のルールなどをも対象にした経済連携協定のことで、モノやサービスの貿易を扱うＦＴＡ協定を含んだ幅広い協定のことです。
経団連は７月２１日、在日米国商工会議所との共同声明を発表し、日米ＥＰＡ推進を求めました。この中で「日米ＥＰＡでは、関税に加え、法規制とその透明性、物流、基準・認証、商法、投資ルール、資本・為替市場、農業、アンチ・ダンピングなどの貿易救済措置、競争政策、人的資源とヒトの移動」などを挙げ、農産物の貿易自由化問題も含んでいるとしています。
「優先政策事項」には、外交、安全保障問題や憲法「改正」問題も掲げられています。いわば、大企業・財界本位の「国づくり」の骨格になるものです。そこには、アメリカの経済界と一体となった共同の要求も含まれているのです。
この政党通信簿の枠組みにとらわれていないのが日本共産党です。それは、企業献金を一切受け取っていないからです。（つづく)
経団連が「政権公約に盛り込むべき」とする優先事項の主な内容①危機克服への対応と民主導の成長力強化策
②持続可能な社会保障制度と、消費税を含む税制「改革」
③民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放
④国際競争力強化に向けたイノベーションの推進
⑤環境と経済のバランスのとれた環境・エネルギー政策
⑥公徳心を持つ人材を育成する教育「改革」の推進
⑦雇用・就労の多様化の促進
⑧「道州制推進基本法」の制定と経済圏の確立
⑨通商・投資・経済協力推進
⑩戦略的な外交・安全保障の推進と憲法「改正」に向けた合意形成
しんぶん赤旗