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以下は「しんぶん赤旗記事情報／G-Search」から検索、転載。
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＜ルールある経済社会へ＞政治をゆがめる企業献金（下）／財界にモノをいう党2009.08.15 日刊紙 6頁 労働･大衆運動 (全1,166字)
昨年の秋、アメリカ発の経済・金融危機が世界的に広がり、日本では、大企業による「非正規切り」と呼ばれる大量の解雇が横行しました。雇用破壊が日本の経済社会を土台から掘り崩しています。
「そんなことをしたら“志位さんが来るぞ”」（本紙１月３日付）。経済同友会終身幹事の品川正治氏は、本紙のインタビューに大企業が雇用問題に向き合わなければならない状況を日本共産党がつくりだしている、と語っています。
２００８年１２月１８日、日本共産党は日本経団連との初めての会談を行いました。
責任を果たせ 「大量解雇を主導しているのは、日本経団連の中核を担う世界的大企業であり、その社会的責任はきわめて重大」。志位和夫委員長が経団連側に迫りました。
さらに志位委員長は同月２４日、トヨタ自動車と会談しました。
地方党機関による企業・団体への申し入れは、全国で７千を超え、直接の申し入れの結果、解雇を撤回させるなどの経験も生まれています。
雇用破壊とのたたかいは、日本の国のあり方を根本から問うことにもなります。財界・大企業に対して正面から雇用破壊をやめよと求めることができるのは、日本共産党が企業献金を一切受け取らず、労働者のたたかいに一貫して連帯して奮闘する党だからです。
政党の試金石 暮らし・営業を支える予算の財源をどこに求めるのかも、政党の立場を示す試金石です。軍事費や不要不急の大型公共事業を削減して５兆円を生み出すこと。さらに、大企業と大金持ちのゆきすぎた減税を１０年前の水準に戻すことを提起。法人税は現行の３０％を３７・５％に、所得税・住民税の最高税率（課税所得３千万円以上）５０％を６５％へ戻すことなどで、７兆円の財源が確保することができます。
ところが、自民、公明の与党も民主党も、軍事費と大企業優遇を「聖域」扱いにし、財源といえば消費税増という国民に負担を求める立場です。自公政権は２０１１年には消費税増税を強行しようとしています。民主党は「４年間上げない」というだけで、その後の消費税増税に向けて議論する姿勢をみせています。
日本共産党は、消費税増税計画にきっぱりと反対。ヨーロッパ諸国で実施されているように、消費税減税を提起。低所得者への減税効果が大きくなるよう、食料品などの生活必需品の非課税措置を求めています。
（このシリーズおわり）
しんぶん赤旗