民主政策を業界団体が配布　公選法抵触の恐れ

　岐阜県や業界団体が１９日に同県高山市の県飛騨総合庁舎で開いた浄化槽工事業者向けの研修会で、業界団体側が民主党の政策集の一部を抜粋した文書を配布していたことが２０日、同県への取材で分かった。県職員も研修に同席していた。県選挙管理委員会によると、公選法は公示後に政治活動でビラなどの文書を配ることを禁止しており、同法に抵触する恐れがある。

　県環境生活部によると、研修会は県と県浄化槽連合会（岐阜市）などが主催し、業者ら約１００人が参加。県職員は法制度などを説明するために出席した。

　文書は同連合会が配り「民主党政策集　ＩＮＤＥＸ２００９」との記載があり、下水道法改正に関する項目が抜粋されていた。同連合会の担当者が研修会の最後で用い、「法改正の可能性があるから注意するように」と説明したという。

　県主催の研修会でこうした文書が配られたことについて、岐阜県は「（口頭で）政党名や選挙の話題は出なかったと聞いており、問題ないと考えているが、誤解を受けることがないように気を付けたい」としている。

（中日新聞）