解決に非協力とヤフーの社名公表  カード契約で生活センター

　国民生活センターは２０日、消費者と事業者のトラブル解決を図る「裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）」で「合理的な理由なく紛争解決に協力しなかった」などとして、ネット検索大手のヤフー（東京）の社名を公表した。センターが４月から始めたＡＤＲで初の結果発表。

　センターによるとヤフーは、高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）カードの年会費を当初は無料としながら、条件を満たさない会員は有料と変更。これに対し関東地方の男性が５月、「具体的な理由を示さず一方的な変更で納得できない」とＡＤＲを申請した。

　センターの紛争解決委員会の和解仲介に対し、同社は「会員全員に影響の及ぶ事柄で、裁判による解決がふさわしい」と文書で回答し、和解は不成立に。同社が話し合いへの出席要請に応じなかったことから、センターは規定に基づいて会社の実名を公表した。

　センターによると、制度開始から４カ月半で申請があったのは３０件。サイドビジネスの手引本の通信販売をめぐる紛争で、「広告の説明と違う」との申請人の主張を事業者側が認め、商品代金の返金に応じる和解が２件成立したことも併せて発表された。