勤務医の所得税軽減など重点要望へ―来年度税制改正で日医
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日本医師会は8月20日までに、来年度の税制改正に向けた重点要望の内容を固めた。病院や診療所に勤務する医師の労働環境を改善するため所得税を軽減するほか、休日や夜間の勤務・当直に伴う収入についても「特段の配慮」を求める。
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全国的な勤務医不足の背景として、労働環境の未整備が指摘されているが、日医では「医療機関各々の対応では問題解決が困難な状況」と指摘。税制上の取り扱いの見直しによる抜本的な取り組みを訴えている。同時に、分娩を取り扱う産科・産婦人科医の所得税についても、大幅な軽減措置を求める。
来年度の税制改正に向けた日医の要望は計25項目で、このうち19項目を重点要望する。選挙期間中で政治の状況が不安定なため、要望書の提出時期はタイミングを見極めて判断する。
産科医療対策としては、▽産科・産婦人科の自由診療に伴う所得を事業税の課税対象外にする▽これらの診療科を扱う診療所への法人税を大幅に軽減する―ことも主張する。
このほか、たばこ税率の引き上げや、医療法人に対する法人税率の22％への引き下げ（現在30％）なども重点要望する。
更新：2009/08/20 15:30 キャリアブレイン
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