民主、初閣議で国家戦略局設置　首相直属へ政令改正

　民主党は１９日、衆院選で政権を獲得した場合、９月半ばにも開く初閣議で政令を改正し、内閣に首相直属の「国家戦略局」を設置する方針を固めた。この組織を中心に、マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策の実現に向けた２００９年度補正予算組み替え、１０年度予算編成準備に直ちに着手する。政治主導と政策決定一元化を狙い、戦略局担当相には、党政調会長を兼ねる重要閣僚を充てる方向だ。

　早期設置を優先するため初閣議で内閣官房組織令改正を決定し「国家戦略室」の形でスタートさせる。組織権限や予算を明確にするため、秋に想定される臨時国会に「国家戦略局設置法案（仮称）」を提出、成立を図り正式発足させる考えだ。これに伴い現在の経済財政諮問会議は廃止する。

　戦略局スタッフは、政治家や学者のほか官僚からも、民主党の政権公約を支持する経済、財政、外交の専門家を“一本釣り”して起用。地方自治体代表も加え、計３０人程度となる見込みだ。

　民主党は０９年度補正予算について、４６基金に拠出する総額４兆３６００億円を「白紙に戻して作り直す」（菅直人代表代行）と表明。１１７億円が計上されている「アニメの殿堂」（国立メディア芸術総合センター）事業は中止し、年間で約１８０億円と試算される生活保護の母子加算の復活財源に充てる考えだ。

　戦略局でこうした方針を整理した上で、秋の臨時国会に補正組み替えのための０９年度第２次補正予算案を提出する。１０年度予算案については、麻生内閣が既に決めた概算要求基準を全面的に見直し、戦略局であらためて編成方針を策定する。