衆院選　毎日新聞全候補者アンケ　自民と民主、対立鮮明に

　毎日新聞は衆院選（３０日投開票）に立候補した１３７４人を対象に、政策課題についての考え方を問うアンケートを実施した。長く政権を担ってきた自民党に民主党が「政権交代」を突きつける対立構図を裏付けるように、多くの項目で両党候補者の主張の違いが鮮明になった。アンケートは７月２１日の衆院解散後から立候補予定者に配布を始め、衆院選が公示された１８日までに１３４７人から回答を得た。回収率は９８％だった。【野原大輔】

　特に違いが目立ったのが憲法観や外交姿勢、選挙戦で争点になっている年金制度や消費税などの扱いだ。

　当選後の４年間の任期中に消費税率の引き上げを決めることについては、自民党の回答者の４９％が賛成したのに対し、民主党は反対が９５％に上った。

　自民党は「責任政党」をアピールしようと、１１年度までに消費税を含む税制抜本改革に取り組むとしているが、民主党は無駄遣いの根絶を掲げ、４年間の引き上げを否定している。

　年金制度をめぐっても両党候補の主張は真っ向から対立。自民党は基礎年金の財源に保険料をあてる現行の「保険料方式」を７１％が支持するが、民主党は８１％が「全額税方式」を支持した。

　ただ、自民党には「全額税方式」との回答も１９％あり、党派を超えた年金論議の素地もうかがえる。

　憲法改正は衆院選の大きな争点にはなっていないが、アンケートでは自民党の８２％が９条改正に賛成したのに対し、民主党は６６％が反対した。外交姿勢でも、自民党は「日米関係を最重視すべきだ」が６３％、民主党は「これまでよりアジアに比重を移すべきだ」が６２％。アフガニスタン支援のために自衛隊を派遣すべきかについても、自民党は「派遣すべきだ」が５８％、民主党は「派遣すべきでない」が６８％と対照的だった。

　小泉純一郎元首相が進めた構造改革については、民主党は「あまり評価しない」と「まったく評価しない」の合計が９８％を占めた。自民党は「大いに評価する」「ある程度評価する」の合計が８２％。構造改革路線を修正する姿勢を示している麻生太郎首相の回答は「ある程度評価する」だった。

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