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| スパイ防止法（Ⅱ） |
| 茂田 宏 | 川上和久 | 伊藤 正 | 安 明進 | 櫻井よし子 | 青山昌史 | アレクセイ・A・キリチェンコ | 安東 幹 | 重村智計 | 西岡 力 | 岡田英弘 | ビル・ガーツ | G・ボクダン |
| 袁 翔鳴 | 荘 金鐘 | 陳 用林 | 福田博幸 | 宇都宮 慧 | 中国対日特務工作白書 |
| 茂田 宏 外交評論家 正論 平成１８年５月号 《情報活動とは何か》 情報活動はおおまかにいうと四分野に分かれる。 １．情報収集 ２．分析 ３．防諜又は機密の保全 ４．非公然活動又は工作 情報活動と密接不可分な分野 １．統制の分野 ２．政策担当者との関係 カール・ポッパーは知識について「バケツ理論」と「サーチライト理論」というのを対比して論じた。情報をバケツに溜めるように溜めていけば知識が得られるということを否定し、知識はサーチライトで探すようにしてはじめて得られるということを論じたもの。このサーチライトの役割をするのが「仮説」である。仮説を立ててこれを検証していくことで情報の意味付けが出来る。それで「ひとつの物語」が出来るというのが、大雑把にいって分析の過程である。 |
| 川上和久 明治学院大学教授 諸君 平成１８年５月号 中国が世界に垂れ流す「反日デマ」 ・１９３７年９月１１日、日中戦争の勃発から約二ヵ月後、中国国民党の蒋介石主席の夫人であり、１９１７年に米国マサチューセッツ州の名門、ウエールズリー大学を主席で卒業した才媛、・宋美麗は、南京からNBCの短波放送網を通じて中国の窮状を、流暢な英語で切々と訴えかけた。⇒NHKも国際放送網を使ってやるべきだ。 ・宋美麗の全世界に向けたラジオ放送、「LIFE」誌に掲載されたヤラセ写真を含めた、特に「仕立て上げられたデッチ上げ」をセンセーショナルに煽り立てる中国のプロパガンダは、「宣伝は事実を凌駕する」法則そのままに、日本を世界の悪者に仕立て上げることに成功した。米国では、センセーショナルな話題性に飛びつく大衆世論が劇的な反応を示し、「中国＝善、日本＝悪」の構図が、すっかり定着したのである。 ・戦争では、敵国の残虐性・不当性を超大国にアピールするのは、歴史的に見ても情報戦略の常道である。英国では、第一次世界大戦の際、後に情報省となる広報委員会が、有名な、ドイツ兵がベルギーの子供の手を切落しているという残虐譚を組織的に米国に流布させ、米国の対独世論の硬化に一役買った。 １９９０年の湾岸危機の際、米国世論を開戦へと誘導したのは、米国PR会社のヒル＆ノールトン社が仕組んだ芝居だった。「ベルギーの子供の手を切落すドイツ兵」の残虐譚さながら、クウエートの病院でイラク兵が赤ん坊を保育器から取り出し、床に叩きつけて殺すという、少女ナイ－ラーの米国議会でのヤラセ証言は、米国世論を一気に反戦から開戦へと導いていった。 《一党独裁国家の抜き難い遺伝子》 ・中国で言論統制を担っているのは、党中央宣伝部である。この言論統制は、歴史的にも、一党独裁国家の抜き難い遺伝子として続いてきた。 ・党中央宣伝部が当局に都合が悪い情報を統制しょうとする姿勢は、一党独裁国家の「遺伝子」である。 ・国際社会の中で、情報戦略・宣伝戦略が見えない日本ほど、ターゲットにしやすい国はない。何を言っても、自分がやられる心配はないし、ODAや日本企業の投資などの形で、ちゃんとカネも出すのだから。「弱い者いじめ」のし放題、というわけである。しかも、中国の思惑通りに報道する「シンパ」がいる日本は、絶好の餌食になっているのである。 《反日ニューヨークタイムスの陰に中国あり》 ・「非民主的な政権ほど統治の正当性を国民のナショナリズム煽動で保とうとする」 《ポスト小泉の課題はCIA設立だ》 ・櫻井よし子氏は「情報省」構想を提唱しているが、それが理想にしても、まずは、官邸主導で内閣直属の「日本版CIA」を立ち上げるべきではないだろうか。戦前の内閣情報局が行っていた業務のうち、検閲を除いた業務は、そっくりそのまま現代社会でも行うべきことだし、現に、諸外国では当然のようにやっているのだ。 |
| 伊藤 正 産経新聞 中国、対日民間工作強化へ⇒孫子の兵法で「外堀」を埋めにかかってきたわけだ。①対等②優位③屈服させる、の第二段階に差し掛かっている。 中国は、日中の政治関係改善が当面望めない状況の中で、対日民間工作を強める方針を固めたもようだ。今月末に予定される日本の親中七団体首脳の訪中を要請したのはその一環で、日中関係筋によると、胡錦濤国家主席が一行と会談、日中関係重視を強調し、経済貿易を中心に交流拡大を訴える見通しという。 中国は小泉首相の靖国参拝を日中関係冷却の最大要因としているが、関係筋によると、次期首相候補とされる安部晋三官房長官や麻生太郎外相の言動から、靖国問題が「小泉以後」も解決しない可能性が高いと分析している。 靖国参拝問題は、中国では内政問題化し、絶対妥協できない状況にある。李肇星外相が七日の記者会見で厳しく批判したのに続き、温家宝首相が１４日、一年前の会見と違って靖国問題に直接言及、参拝を続ける限り、関係改善はできないと述べた理由だ。 温首相の言明について、関係筋は、一年前の発言との変化に注目している。温首相は昨年の会見では関係改善の三原則として①歴史を鏡に未来にむかう②「一つの中国」の原則堅持③協力を強化、共同発展するーを挙げたが、今年は①戦略対話の継続②民間交流の強化③経済貿易関係の発展ーを指摘した。 このうち特に注目されたのが②の民間交流で、温首相は「相互の理解と信頼を増進する」ためと説明。「関係の困難」に触れた部分でも「原因は、日本国民にはない」と述べ、批判を日本の指導者に集中した。⇒「日本は民主主義の国、指導者と国民を分離することはできない。指導者を罵倒することは日本国民を罵倒することになるがそれで良いのか」、「日中関係がうまくいかない原因は、対等の関係を拒否する中国側の姿勢にある」、「日中関係がうまくいかない原因は、日中平和友好条約の内政不干渉の原則違反に或る」「東京裁判、ワシントン講和条約に中国共産党は関与していない」「いわゆるA級戦犯のことを言うのなら天安門事件、チベット・新疆ウイグル地区、法輪功の問題はどうなのか」と反論すべきだ。 関係筋によると、中国政府部内では、昨年暮れ以降、王毅駐日大使を一時帰国させて対日政策の検討を重ね、局面打開策として、民間交流の活性化と日本のメディアを含む世論対策を強化する方針が決まったという。 民間交流については、今年２月に中日友好協会を通じて、日中友好七団体に首脳の訪中を招請したのが第一弾。政府間の首脳相互訪問が途絶える中で、中国側は胡主席が会談する予定、と非公式に伝えたという。 橋本竜太郎元首相（日本国際貿易促進協会会長）、高村正彦元外相（日中友好議員連盟会長）、野田毅元自治相（日中協会会長）らを含む七団体首脳は三十日までに北京入りし、三十一日にも胡主席と会談する見通し。胡主席は温首相と同様、民間交流促進を主張する公算が大きい。⇒民間交流で民間の投資を呼び込み、抜き差しならぬ状況に追い込むのが中共のやり方である。 民間交流を重ね、政府に圧力をかけた国交正常化前の手法に似た面もあるが、関係筋は、先の全国人民代表大会（全人代）で採択した新五ヵ年計画（２００６－１０年）の省エネ、環境保全などの目標達成に、日本の協力が不可欠な事情が背景にあると述べた。 |
| 安 明進 北朝鮮元特殊工作員 正論６月号 平成１８年 ・北朝鮮の社会は細かく言えば、５１もの階級に細分化されており、最高の待遇を受けているのはパイロットと潜水艦の乗組員だと言われている。だが、生命を賭した訓練に粉骨砕身し、祖国のたねに忠誠を尽くしている工作員の方がはるかに優先されていた。勿論、軍の特殊部隊員よりもです。 《韓国経済も標的》 ・今後しばらくは、北朝鮮は寄生虫のように韓国に巣食い、北朝鮮に対し無警戒になりつつある韓国の養分（経済）を吸い続けます。 |
| 櫻井よし子 ジャーナリスト 諸君６月号 平成１８年度 ・情報漏洩の罪を問う機密保護法やスパイ防止法もなければ、現場の職員に何の対応措置も授けていない。それどころか、外務省本体がこうした事件を１年７ヶ月も放置し、「週刊文春」が取材を開始するまで、官邸に報告もしていなければ、中国に抗議もしていなかった。つまり、自分たちが何を守らなければならないかさえ理解していない。すべてはそこから出発しなければなりません。 |
| 青山昌史 元朝日新聞東京本社代表 諸君７月号 平成１８年度 ・近衛を取り巻く朝飯会のメンバーと尾崎は、気心を知った無二の親友。議題が国家機密に関するものでも、隠し立ての必要もなかった。同会には近衛側近の牛場友彦、岸道三両秘書官をはじめ、西園寺公一（執行猶予つきの懲役１年６月）、犬養健（ただ一人の無罪）、そのほか蝋山政道、松本重治、朝日の佐々弘雄、笠信太郎らのジャーナリストが加わり、風見書記官長も顔を出した。ここでの情報のやり取りは、日本の最高機密に触れ、尾崎は情報を取るだけでなく、進路をソ連対象の北から、南進へと転換させる動きも助長した。こうして尾崎、ゾルゲの線は存分に威力を発揮した。 ・尾崎情報の一つは大本営連絡会議決定の独ソ戦に関する日本の「中立方針」。もう一つは陸海軍首脳会議決定の「南部仏印進駐」。尾崎は前者を西園寺、後者を田中部長から入手した。 ・尾崎は検事局の供述で、「第二次世界戦争は、必ずや世界変革に到達する」と信じ「「太平洋戦争でも、日本は南方で一時米英に勝っても、本来貧弱な経済力に加え、支那事変での消耗がこたえて最終的には破局する」と判断。「日本の進むべき唯一の方向はソ連と提携し、この援助を受けて日本社会経済を根本的に立て直し、日本を社会主義国家として築き上げねばならぬ」と日本革命への展望を述べた。 |
| アレクセイ・A・キリチェンコ ロシア科学アカデミー東洋学研究所 先任研究員 正論１０月号 平成１８年 ・ソ連には二つの競い合う諜報機関ー政治的機関（KGBの第一総局）と、軍事機関（GRU＝グルー＝国防省総参謀本部諜報総局）－が存在していた。コミンテルンは、いろいろな国々に非合法の海外駐在部を組織する、いわゆる第三部（または「連絡部」と呼ばれた）を有するGRUの管轄下に入った。 |
| 安東 幹 人権問題研究家 WILL １１月号 平成１８年度 「日本を反日で煽る『中国語新聞』の捏造記事」 《中共顔負けのデッチあげ》 ・すでに中国政府は組織的に日本に中国人を流入させ、チベットや内モンゴルや東トルキスタンなどのように日本を中国に同化させ、併合させるべく手を打っていると指摘する専門家もいる。 《親日的学者を吊るし上げ》 《靖国参拝は「拝鬼」》 |
| 重村智計 早稲田大学教授 WILL １２月号 平成１８年度 《拉致問題の解決法》 ・政府の関係者が、以前「拉致問題を解決するにはどうしたらいいか」と聞きにきた。そこで「一番簡単なのは、いろいろ悪事を働いている朝鮮総連のトップ、責任者を逮捕する事だ。そうすれば解決する」と答えた。 検討するといって帰っていったが、結局できない。理由を聞くと、自民党でかなりの人物が朝鮮総連から金をもらっており、逮捕されればその事実が明るみに出るという。 それを恐れて北を庇い続けた結果、北朝鮮に「日本くみしやすし」「日本はカネでどうにでもなる」と高をくくられてしまったのです。 |
| 西岡 力 東京基督教大学教授 正論１２月号 平成１８年度 ・戦前と同じように中国共産党や朝鮮共産党が日本やアメリカの保守層にも工作をしているという状況の中で、日本が去勢されたまま黙っていれば戦前と同じ危機をもたらしかねません。９月には米下院の国際関係委員会で、慰安婦問題で大きな事実誤認に基づいた決議案が採択されました。その決議案は、共和党保守派で、拉致問題では我々と共同歩調をとってくれたハイド委員長らから出てしまっているわけです。 中西：あの決議は、ほぼ間違いなく工作を受けた結果だと思います。 |
| 岡田英弘 東京外国語大学名誉教授 WILL １２月号 「日本の男は要注意ー１３憶のハニー・トラップ」 《靖国問題は時代遅れ》 ・例えば、中国の胡錦濤は、どこの馬の骨かもわからない出自です。中国のリーダーというのは、みな一代で成りあがってきた連中なのです。ですから、成り上がりでない家柄に対する劣等感が強い。中国は歴史のあるものに弱いのです。彼らにとっては、安倍総理のようなボンボンは、皇室の出と同じくらい素晴らしい家柄のプリンスに映る。 ・学者などが安倍総理に、「歴史認識問題をきちんと言え」などと発言している記事をよくみかけますが、これは馬鹿なことだと思います。そもそも、政治家はのらりくらりしていればよい。言質を取られないようにすることに意味があるのです。安倍総理が今回、中国に行ったことに意味があり、並んで写真に収まったことに意味がある。 ・日本は中国の国内問題に巻き込まれないことです。中国が日本に口を出してくるのは、何度も言いますが、すべて中国の国内問題なのです。 《一生本音を言わない中国人》 ・中国に対しては、強気な人ほど勝つ。中国に譲らなければ、弱味ができない。つまりは、弱味を作らない。それを日本人はよく考えて欲しいと思います。小泉首相は（靖国参拝で）そこをやって見せてくれました。 今後、安倍総理が靖国へ行った時に、日本のマスコミが騒いだとします。その時、一番困るのは中国です。胡錦濤の反対派が喜んで、胡錦濤を潰しにかかる。それを知ったうえで日本のマスコミは騒ぐべきでしょう。 ・中国人と付き合う場合、気をつけなければならないのは、彼らは本音を言うことは一生ないということです。生まれてから死ぬまで、彼らは本当のことを言わない。 だから日本人は「相手の立場に立たない」ことが重要です。向こうの事情を考慮しなければいい。こちらの筋を通すしかないのです。日本人は相手のことをすぐに慮ったりしますが、そうすると彼らは、もう少し押せる、まだ押せるとどんどんつけあがります。 日本人はすぐ我慢します。我慢して、我慢して、最後にパンとはじけてしまう。日本人はあまり文句を言いません。しかし、国際的には文句をいうということがルールです。日本人同士ではいいけれど、外国人相手だと、日本人のやり方は一切、通用しません。 中国人というのは、日本人が何かしてくれるのは、何か弱味があるからだと思ってしまう人々です。それがあちらの文化です。彼らは彼らに弱味がある時だけ何かをする。 中国人とは日本人が考える所の「友達」になってはいけない。しっかりと一線を引いて付き合う。しかもその一線は、自分の陣地から必ず離れたところにひくべきである。そこから入ってこさせないようにしなければいけません。そうしないと、その人は中国人にやられ損です。誰も助けてくれません。 南シナ海の問題にしても、日本人が真中に線を引いたら、そこが交渉のスターとなってしまいました。中国人との付き合い方が全くわかっていません。日本人が考える真中に線を引きたければ、最初は向こうの海岸を交渉のスタートにすべきなのです。これが国際交渉のルールというもので、日本人は甘すぎる。 《自衛の為、一切、信用しない中国人》 ・私にもたくさん中国人の友達がいましたが、付き合うコツは甘えないということです。腹を割って話したいという日本人の悪い癖がありますが、それは甘えたいということなんです。自分の全てをわかってもらいたい、と考えることは、それが弱みになることを意味します。日本人は孤独に強くなければいけません。ギブ・アンド・テイクという関係にならなければならない。 ・日本人は中国人とたかだか百年しか付き合っていません。日本は千三百年前に中国との付き合いをやめました。それから一切、付き合わないできて明治維新以後、又付き合うことになった。そして日本はその付き合いに失敗しました。 その後、戦後三十年、国交正常化まで彼らと付き合わなかったおかげで、その間、日本は幸福だったのです。 戦前の失敗を、日本は学ばなかった。中国人と戦前、付き合った人たちは、中国人を怖がって何も話さなかった。それくらい彼等の付き合い方に対する恐怖心があったと言えます。彼らは脅して従わせる文化だからです。 ・中国はもともと厳しい国です。国家が国民を保護したことのない国です。搾取するだけです。ですから、中国人は生き残る為に必死です。自衛手段としては、何も信用しないということにつきます。 「上に政策あれば、下に対策あり」という有名な言葉があります。上の言うことは一切、信用しないのが中国です。 しかし、中国でも一人では何もできないので、仲間を集めたい。仲間を集める為には金がいるということで、できるだけの金儲けをするのです。だから徒党を組む。ヤクザの組織と同じです。 ・日本人と結婚すれば、一族全員が助かる。だから日本人の男性は中国人の美人に引っかかったら怖いと思ったほうがいい。一族全員がついてくるからです。日本人は今、一人ずつがハニー・トラップの危険に直面していると思ったほうがいい。一億三千万人の日本人に十人家族の中国人が面倒を見てもらえれば、十三億人の人間が助かる。彼らはそんなことさえ考えかねないのです。 |
| ビル・ガーツ ワシントン・タイムス 安全保障問題専門記者 諸君 平成１９年１月号 「敵ー米国の敵はどのように我々の重要機密を盗み、我々はいかにその発生を許しているのか」より 《クリントンはルーズベルトの二の舞だ》 ・米国は今日、冷戦時と同規模のスパイを米主要都市に配しているロシア、スパイ活動のため米国内に３，０００以上の「フロント」会社を設立した中国など、約１４０の国、約３５のテロ組織のスパイ工作に晒されているという。 ・中国系米国人の女スパイ、カトリナ・リョンのケース。暗号名「パーラー・メード」でロサンゼルスでＦＢＩへの情報提供者を装い、中国スパイだったことがばれた９１年以降も、今度は二重スパイになるのを了承したふりをして、２００３年に逮捕されるまで中国スパイを続けていた。中国から受け取った十万ドル以上が、香港と中国の十六の銀行口座にあった。 逮捕のきっかけも凄い。中国が発注していた江沢民専用機が２０００年７月、ワシントン州のボーイング社飛行場からテキサス州サンアントニオ国際空港へ移され、特性ベッド設置などカスタマイズ作業が行われた。同機が８月中旬に北京に着いて数週間以内に、中国治安当局が機内から２７個の盗聴装置を発見した。ＣＩＡと国家安全保障局（ＮＳＡ）が将来の米中首脳会談に備えて設置したものだが、米側は緊急課題を突きつけられる形になった。「発見がなぜこんなに早いのか？」 防諜部門が、ロサンゼルスのＦＢＩ捜査官と情報提供者リョンを割り出した。ＦＢＩが失態を極力隠蔽したため、同事件の実相が明らかになるのは初めて。ガーツは司法省監察官の報告書、機密扱いを解除された報告書、ＦＢＩの文書、法廷に提出された文書を基に、「リョンは中国に絡む米国の情報と防諜の全作戦を無効にした」「偽の中国情報がオーバルオフィスにも届けられていた」など知られざる事実を多数挙げている。 また、２００５年１１月にロサンゼルスで、２０年間も米国の軍事技術を盗んでいたスパイ組織を摘発。リーダーの中国人兄弟二人を中国へ飛ぶ寸前に空港で逮捕した。盗まれた技術は、ステルス型攻撃潜水艦を中国が探知できるものなど重要機密ばかりで、２０年間もスパイ組織を見逃すカウンター・インテリジェンスというのも、どこか論理矛盾に近い。 亡命中国人の協力で９９年、過去十年で、少なくとも３人のＣＩＡ要員が中国スパイになっていたことが判明した。賄賂は各人数十万ドルで、六十万ドルの者もいた。しかし、うち一人は既に退職していた事情に加え、当時のテネットＣＩＡ長官は三人の追及に積極性を見せず、捜査は成果なく終わった。このソフトな対応こそ「クリントン政権の中国スパイに対する『見ざる』アプローチの典型」という。 ９９年３月、ニューメキシコ州ロスアラモス国立研究所の核科学者、台湾系米国人のウエンホー・リーが、米の核弾頭と大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）のデータ－を中国に流していたことが発覚した。リーはリョンと同様、８０年代にＦＢＩの情報提供者になった人物で、ＣＩＡや研究所自身の調査も犯行事実は明白だった。ところが、リーが「人種差別」を言い出した途端、風向きが一変した。 類似例は多数あるが、何かおかしくないか。リョンは検察との司法取引でスパイ罪に問われず、罰金と三年の保護観察。ロサンゼルスの中国人兄弟の件は、ＦＢＩや検察の重大ミスとかで事件そのものが崩壊。中国スパイだったＣＩＡの三人は逃げおおせ、核スパイのＯ・Ｊ・シンプソンのようになったリーは、司法取引で罪の軽い「機密処理の誤処理」で有罪を認めることで、ＦＢＩ、クリントン政権は同事件の追求を断念した。 ガーツは「ＦＢＩなどのとてつもない過失か、政府の最高レベルに中国スパイがいるかのどちらか、もしくは両方なら、中国スパイ事件が近年どうしてこれほど多く誤って処理されたのかの説明がつく」と見る。ソ連スパイで蜂の巣状態だったルーズベルト政権をつい想起してしまった。 |
| G・ボグダン プロデュ－サー WILL 平成１９年２月号 ・リトビネンコ氏はその間際に、暗殺の首謀者がプーチンであると名指しした。フランス思想家ボルテールが言った通りであれば、「死にゆく者は嘘をつけない」のである。 |
| 袁翔鳴 ジャーナリスト ＳＡＰＩＯ ２００７．３．１４
・米国では中国人留学生１３万人や、在ワシントン中国大使館など七ヶ所の中国の外交施設、２７５０ヶ所の在米中国企業支社などの事務所がすべて中国スパイ網に組み込まれているとの報告書お出されているほどだ」 |
| 荘 金鐘 大紀元編集部 WILL ２００７年３月号 ＜臓器狩り報道が痛手＞ ・大紀元を襲った一連の「世界同時多発的被害」には理由がある。一つは大紀元編集部が発行した『九評共産党（共産党についての九つの論評）』という書籍である。２００４年１１月に発行され、中国共産党の暴政や文化破壊、殺人行為などの実態を暴く内容である。 ・臓器移植の臓器提供者は死刑員であると完全に認める発言を繰り返し、また当局の英字新聞にも発表した。これは異常なことである。通常であればSARSのときのように、不都合な事実はぎりぎりまで隠そうとするか、たとえ発表しても控えめにするのだ。 この真意は、法輪功学習者から生きたまま臓器を摘出しているという残酷な真実から目をそらすためであり、死刑囚であればまだ弁明の余地があると判断したためだろう。 ・中国の海外スパイ事情に関する秘密文書を持ち出し、オーストラリアに逃げ出した前天津市国家安全局警官、元天津市公安局６１０オフィス（法輪功取締本部）職員・郝鳳軍氏は、日本にも多数スパイが派遣されており、主にビジネスマンに成りすまして活動していると証言している。 ・世界中に散っている中国のスパイが当局の命令を受け、中国にとって目障りな報道機関に圧力を加える。国内はもとより、海外でも中国情報統制の力を及ばせようと目を光らせているのである。 ＜韓国政府も屈服＞ ・文化大革命というのは、文字通り文化に対する革命だった。孔子、儒教、道教、仏教などの中国の伝統的なものをほとんど壊してしまった。5千年の文化を持つ漢字さえ簡略化したため、若者が繁体字（簡略化されていない漢字）で書かれた文献や歴史書を読むことはできなくなってしまった。 ＜グーグルもヤフーも餌食＞ ＜これだけの残虐・凄惨＞ ・そもそも政権奪取に暴力を使った共産党は、党文化として「天と戦うのも楽しい、人と戦うのも楽しい」と、戦いを進める危険な思想を持っている。文化や人命を尊重するような思想は全くない。 中国共産党のその闘争哲学、統治した僅か５７年あまりで、約７千万人の自国民を惨殺した。伝統的文化、信仰と価値観は徹底的に壊され、古来の倫理道徳と社会体系が解体した。人々の思いやり・強調は、闘争やそれがもたらす恨みへ転化した。これらの社会道徳及び生態環境の全面崩壊で、中華民族に深刻な危機をもたらした。 そこで、このような暴政が人民に知れ渡っては反発を招くからという理由で、情報戦略に力を入れているのである。中国共産党自身、人権侵害などいい加減なことをやっているという自覚があるのだ。 共産党にとって一番怖いのは、「共産主義は地球上最も優秀な、平和な思想である」というウソがばれることなのである。 共産との邪悪な本質より生じた、「目的の為には人民の命さえ蔑視する」という臓器狩りのような事実を人民に知れることを恐れている。生きた人間から金儲けの為に臓器を奪い取っているなどということを知れば、いくら中国人民だも黙ってはいないだろう。そのためにあからさまな情報統制を行うのである。 ・通常、私たちが行動するときにはある程度、道徳的な枠やラインがあり、これ以上はやってはいけないという部分、「超えてはならない一線」を持っている。しかし中国共産党にはそれがまったくない。人間としての最低限のモラルさえ持っていないのである。「情報戦略に長けている」というより、単に手段を選ばないだけと言った方がふさわしいだろう。 考えてみて欲しい。これだけの情報統制が敷かれ、事実を隠そうとする中国共産党の指の間から漏れてきたわずかな情報でさえ、これだけ残虐で凄惨なのである。その背後にある、隠された真実はいったいどれほどの闇なのだろうか。想像を絶する。 |
| 陳 用林 元在シドニー中国総領事館 １等書記 ・中国は常に、日本を仮想敵国と想定し、軍部はいずれ両国間に起きる戦争の可能性をシミュレーションしている。例えば、台湾問題が一例だ。中国軍部は、台湾を武力統一する場合、まず日本を先制攻撃して、無力化させることが必要と考えている。産業軍事技術の盗用だけでなく、中国統一という大きな目的のためにも、日本に対する工作活動は、極めて重要な意味を持っている。 |
| 福田博幸 「中国対日工作の実態」著者 ＳＡＰＩＯ ２００７．４．２５ ・ＯＤＡリベートに目がくらんで台湾を切り捨てて中共に与し、営々と中国支援活動を続けてきた田中角栄、及び田中派系譜に属する政治家たちは、売国奴的犯罪を者として断罪されるべきである。 ・小泉前総理はかって「自民党をぶち壊す」と宣言したが、ぶち壊す対象とは田中派の系譜であり、そのリベート外交であった。その試みはある程度の成功を収め、田中派系譜の勢力は著しく衰退したのは事実である。 しかし、数百億円ともいわれる中国残留化学弾処理事業の利権をめぐって、またぞろ動き始めている。ジュネーブ条約や日中両国間の取り決めでは、処理義務の期限は０７年末となっており、それを過ぎれば処理義務は消失する。ところが、政府は予算獲得のための道筋を確保したため、浮いた予算の争奪が始まっているのである。 「遺棄弾は２００万発ある」などと誇大な主張をする中国に怒りを感じている国民は多いが、それを利用して裏で利権漁りをする政治家がいることを忘れてはならない。彼らを放置しておけば、日本は金も情報も吸い取られ、軍事機密は丸裸にされ、土下座外交の時代に逆戻りすることになる。敵は内側にいるのだ。 |
| 宇都宮 慧 中国研究家 WILL ６月号 平成１９年度 「日本企業を蝕む中国人産業スパイの手口」 ＜１．日本企業を震撼させたデンソー中国人産業スパイ事件＞ 《証拠隠滅され処分保留》 ①自分のUSBメモリを持参して出勤 ②平日の勤務時間中に先端技術をコピーし、 ③仮に会社から問いつめられても、仕事、研究、勉強のためと嘘をつき通し、 ④情報を中国に持ち帰って中国企業に売り渡した場合 何ら法的な問題もなく、警察の捜査を受けることもない。大手を振るって出来るのだ。すなわち、日本においては産業スパイの取り締まりは、その中核的な部分に置いて、大きな法律の抜け穴がある。 ＜２．冷戦時代と全く変わらない中国による先端技術情報の不法入手＞ 《中国外交官に出頭要請》 ＜３．犯罪のさまざまな形態＞ ＜４．無防備な日本企業＞ ＜５．産業スパイは「犯罪ではない」とする日本の法律＞ 産業スパイに関連した法律 （１）著作権法 （２）情報を記憶した物（モノ）の窃盗罪 （３）横領罪 （４）建造物侵入罪 （５）不正競争防止法 《産業スパイやりたい放題》 ＜６．日本でなぜ産業スパイ法が存在しないのか＞ 米国の「経済スパイ法」では「トレード・シークレット（秘密性を持つ経済的価値のある全ての科学的、技術的又は経済的情報）」（＝保護対象）を、「窃取、コピー、スケッチ、模写、写真化、ダウンロード、アップロード等を行う行為」（＝犯罪行為）そのものを犯罪としている。まさに私が指摘したとおりの法律である。 日本の刑法においても、これに習って、「他人の無体財産を窃取する行為」を「情報窃盗罪（仮）などと称して刑事犯罪に位置づけるのである。刑法の一部になるのか、それとも刑法の特別法になるのか、いずれにしても刑法の世界には変わりない。そうした刑事犯罪を新設しなければ、永久に産業スパイを取り締まることはできない。 ＜７．産業スパイに厳格に対処する米国＞ ＜８．日本版「産業スパイ法」の設立を＞ |
| 袁翔鳴 ジャーナリスト 「創価学会、公明党を影で操る創価大学留学生人脈」 （SAPIO ２００７．５．２３） 「なぜ、あそこまで国会議員から某破門宗教団体の信徒代表まで、大山鳴動するような騒ぎをするのか。第一、なぜ国会で演説するのだろうか。そしてなぜスタンディングオベーションで迎え、見送るのだろうか。礼節をもって接遇することは来客への最低限のマナーだが、あれじゃ迎合である。」SAPIO２００７．５．２３に載っている読者の声である。納得される方も多いでしょう。 「なぜ、河野洋平会長の『北京オリンピックを支援する議員の会』に衆参両議院で２２５名も集まるのか。」これは納得できない人が多いでしょう。以下は、SAPIOの「中国対日特務工作白書」からの引用です。 「中国共産党が日本で自民党と連立与党を形成しているようなもの」 ＜「神崎元代表の北京での発言」（２００２年４月３０日）＞ 「日本はかっての侵略戦争で中国をはじめアジア諸国に多大の損害を与えた。それを素直に反省し謝罪することが一番大事だ」 「一国の指導者の靖国神社公式参拝には反対だ。一つにはA級戦犯が合祀されている神社を参拝するのは戦争を美化し、アジアの国民感情を刺激するからだ。もう一つは総理の参拝は憲法２０条の政教分離の規定上問題があるからだ」 ＜「神崎元代表の北京での発言」（２００２年４月３０日）の背景＞ 創価学会に詳しい関係者によると、池田は神崎に対して、小泉の靖国神社参拝を中心にした日中関係の険悪化を強く懸念し、小泉の靖国参拝を自粛させるよう、公明党から圧力をかけることや、江沢民ら中国の最高指導部と会談した際、小泉の靖国参拝を話題に中心に持っていき、中国側から小泉を激しく批判してもらうことによって、逆に小泉への圧力に使うとの秘策を授けられたという。 「このままの不安定な関係が続けば、これまでの積み重ねてきた日中間の信頼関係がすべて崩れてしまう。日中間の堅固な友好・信頼関係を崩してはならない。そのために、公明党が政治の分野での重要な歯止めの役割を果たさなければならない」 関係者によると、池田はこのような内容を神崎に繰り返し諭したという。 ＜創価学会の対中姿勢に批判的な自民党関係者の声＞ 「これは極端な見方をすれば、中国共産党が日本で自民党と連立与党を形成しているのと同じで、中国側の思う壺だ」 ＜中国の対日工作活動に詳しい公安関係者の声＞ 「池田は当初、竹入が江沢民と会うことに非常に驚いたようだ。池田側は早速、大使館を通じて、江沢民と会見を要請。会見をすることでメンツを保った形だ」と指摘。このうえで、同関係者は、「このように敵対する人物をう優遇することで、その忠誠度を競わせようとする、中国側が使う一流の裏技だ」とみている。 つまり中国側の池田でさえ揺さぶりを掛けようとする表われだ。 「私は中国の４世代の指導者と語り合ってきた。第一世代の周恩来首相、第二世代の鄧小平氏、第三世代の江沢民主席、第四世代の胡錦濤主席だ。それでよく分かるのだが、中国は１００年先を見つめて進んでいる。大きなビジョンをもっている。人類の５人に１人は中国人だ。日本は、この巨大な隣人と仲よくする以外に生きていけない。しかし、日本には、明治以来のアジア蔑視というか、軽く見るくせがまだ抜けていない」 池田は０１年９月、報道機関との会見で、このような楽観的な中国観を披露しているが、それが中国側に付け入る隙を与えているのは想像に難くない。（袁翔鳴 ジャーナリスト 「創価学会、公明党を影で操る創価大学留学生人脈」）（SAPIO ２００７．５．２３） |