新型インフル流行で対策を強化  厚労省、重症化防止など

　新型インフルエンザの本格的な流行が始まったことを受け、厚生労働省は１９日、糖尿病やぜんそくなどの基礎疾患（持病）がある患者の重症化防止のため、これまでの重症事例への対応をまとめた症例集を医療機関に配布するなど対策を強化することを決めた。

　また、ワクチンの輸入の是非や接種の優先順位などについては、専門家や重症化の恐れがある患者団体の関係者らが参加する意見交換会を経て、具体的な対応を決定する構え。

　舛添要一厚労相は、国立感染症研究所の調査で、９日までの１週間に全国の医療機関を受診した感染者が約６万人と推計されることなどから「本格的な流行が始まった」との認識を表明。６月の改定運用指針に基づき、重症患者の増加に対応できる病床数を確保するなど医療体制の整備を急ぐ。

　厚労省は、沖縄県宜野湾市の男性（５７）らこれまでに亡くなった３人の患者に、慢性腎不全や肺気腫などの基礎疾患があったことを重視。こうした患者や妊婦、乳幼児の保護者に対し、インフルエンザのような症状が出た場合、早期に治療を受けるよう呼び掛けるとともに、医療機関には妊婦らに適切な情報提供を行うよう求めている。

　一方、ワクチンについて舛添厚労相は「５３００万人分用意したいと思っている。（接種の優先順位などは）国民が参加してコンセンサスを得て決めないといけない」と述べ、２０日と２７日に予定される意見交換会の議論も踏まえ、慎重に検討する意向を示した。