以前、市長室に「皆吉いなお」氏があいさつに来られた。
私は「自治労と手を切らなければ阿久根市では票が集められない」とお話したのだが、「自治労は自分の支持基盤です。」との返事だった。
ちなみに、今回も「皆吉いなお」氏は自治労組織内協力候補となっている。
http://www.jichiro.gr.jp/newspaper/jichiro1939.pdf
「皆吉いなおが組合と手を切った」などというのは選挙目的のデマである。

市民から集めた税金をこれ以上に公務員の為に使うような自治労組織を支える国会議員が居てはならない。
従って、私は鹿児島4区の選挙では「小里やすひろ」氏
比例区では「みんなの党」を支持する。
　
みんなの党　「マニフェスト2009」http://www.your-party.jp/
増税の前にやるべきことがある！
―まず国会議員や官僚が身を切るべきだ
ストップ！「役人天国」―

国家公務員の数を大幅削減し、給与もカットする
1、国家公務員を10万人削減（道州制導入と地方出先機関の廃止等。現在33万人）。
2、給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。
3、公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。
4、公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット。幹部職員は即時実施。
5、公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。
6、公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
以上により、国家公務員の総人件費を３割以上カット。

「みんなの党」　佐々木重人さん
http://www.anti-rothschild.net/sasaki.html

政府が破綻するかもしれない。　
政府が誰に借金しているかといえば、元をたどれば中央銀行に対してであって一般国民ではない。中央銀行がお金を作り出すのに必要な経費は紙とインク、あるいはコンピューターに数字を入れる作業程度だ。ほとんど「無」から利息付のお金を作り出して、貸し付けている。
中央銀行が発行するすべてのお金に金利がついているので、政府は金利払いの為にも借金を増やし続けるハメになっている。また、国民は死ぬほど働いても借金を返しきる事はできない。誰かが頑張ってお金を集めれば、他の誰かが金利が払えず破綻する。
職場を確保できた人が働いて生産性を高くすれば失業者が増えてしまう。
他人を幸せにする筈の「はたらき」が社会に不幸を作り出している。原因は「金利と中央銀行」である。「金利と中央銀行」が「経済の発展という脅迫」を社会に強要し、人々を争わせ、環境破壊を限界にまでおしすすめている。
　お金の発行権を政府に取り戻し、利息を廃止し、全国民に人権を守る事ができる程度の給付を保証すれば職場やお金の奪いあいは終わり、人々が支えあう幸せな社会を実現できる。「金利と中央銀行」が不幸の原因である。

「金融崩壊後の世界」を読んでいただきたい。
（中央銀行が、信用創造による貸付として通貨を発行し、それに金利を課すかぎり、私たちは、ずっとお金の奴隷のままです。そして、社会はどんどん荒廃していきます。）
http://www.anti-rothschild.net/

動画　Money As Debt
知られざるお金の仕組みと、その問題点を丁寧に教えてくれます。
http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771

　斉藤洋三前市長が、議会では「支払われる退職金の額は全く同じ」などと説明しながら、勧奨退職金を大幅に増額したうえに、勧奨でない職員に対してまで勧奨扱いにして退職金を上乗せしてしまった。3年間の上乗せ分だけで約2億3千万円にもなる。
この件にかかわった斉藤洋三前市長、当時の総務課長（濱崎議員）、起案した職員（7／31付で懲戒免職、器物損壊でも告訴する）を背任などの疑いで刑事告訴する予定だ。
当然の事ながら損害賠償請求訴訟もしなければならない。
私には背任しない市役所に変える責任と、掠め取られた税金を取り戻す義務がある。

ブログ市長×改革派元市長　縦横無尽に語る
Net-IBチャンネル（動画配信）
http://www.data-max.co.jp/netib.html

ＫＹＴ鹿児島読売テレビから番組ビデオを提供いただいた。
http://www.city.akune.kagoshima.jp/kanko/osima_.html

　見たら本当に行きたくなった。子供たちをつれて泊りがけで行こう。　

私の趣味は子供と読書だ。
本を読むのは割合早い方だが今読んでいる本がなかなか進まない。
心を揺さぶる言葉がちりばめられていて圧倒されっぱなしだ。
その本からの引用、、、

　私たちのお金を無数の保険や年金金庫につぎ込むのは、結局まったく誤った投資です。私たちは、将来このお金で生活するのだと信じていますが、実際には、他者が明日、そして明後日もたらす給付によって生活できるのです。しかし、それが可能になるためには、これらの未来の人びとはつねに新しい知識と新しい能力を必要とするのです。したがって、将来への唯一意義深い投資は、私たちが今日個人的かつ集団的な貯蓄競争の形態でおこなっているような、死んだ資本を積み上げることではないのです。私たちは私たちのお金をむしろ若い人たちの教育と助成に投資しなければなりません。彼らのアイディア、創意、成果が未来をつくるのです。「子どもは未来である」ということを人びとはいつも認識していました。この言葉が昔と異なるのは、今日ではもはや各人の個々の子どもだけを意味しないことです。「貯蓄」がちょうど越冬用の物資を納屋に集めることの現代版であるように、旧来の考え方は自給自足の時代の思想にもとづいています。現代ではこれとは逆に、私たちの青少年の未来を全世代で保障しなければならないのです。
　
引用元　「すべての人にベーシック・インカムを」ゲッツ・W・ヴェルナー
　
　

　8月4日の刑法について典拠を示せと求めるメールがあった。
調べてみたら、私が根拠にしていたのは現実の刑法ではなく、21世紀刑法という新しい刑法案だった。http://www5e.biglobe.ne.jp/~supa/criminallaw/73z-264z/246-251z/247.htm
つまり私の勘違いだ。現実の刑法では・
（背任）
第二百四十七条 　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

公的に権力を持った影響力の大きな人間が背任行為をしてもこの程度の罰則で済むからやったもの勝ちになっているのだろう。悪さをしたがる政治家、役人は嫌がるだろうが、21世紀刑法が望ましい。
今の日本には公という意識が失われている。法律で「私欲まみれの官」を守っているようだ。現在の刑法には大きすぎる欠陥がある。本来、犯罪行為に対しては、被害や影響の大きさに応じた刑罰が課されるべきなのだ。

以下　削除した日記
2009/08/04 (火) 公務員の背任 　　
公務員が背任行為を行った場合の刑罰は非常に厳しい。
国民に財産上の損害を加えた場合には、終身刑又は無期懲役である。
刑法２４７条（背任）
２項　他人のためにその事務を処理する公務員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、十五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
３項　他人のためにその事務を処理する公務員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は国民に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、国民に財産上の損害を加えたときは、終身刑又は無期懲役に処する。

被処分者は，平成２１年４月１７日に阿久根市長の命令で各課に張り出された正規職員人件費の総額を書いた張り紙１６枚を，竹原市長の失職後に勝手に剥がした。
竹原市長は人件費削減を公約としており，張り紙は公約実現の手段のひとつとして行ったものである。
　４月１７日の議会により竹原市長不信任が成立した後，直ちにその張り紙を無断で剥がした行為は，竹原市長の方針に反発して命令を暴力的に無効にしたものである。公務員として，決してあってはならない行為である。
この事件は犯人不明のまま報道機関によって広く報道され，阿久根市役所職員の公僕意識の低さを際立たせるものとなった。
また，失職中の竹原前市長の「犯人についての情報を知らないか」との質問にも「知らない」と嘘の答えをした。この事から張り紙を剥がしたことの不当性は認識していたと断定できる。
　竹原市長は再選後，犯人への出頭を呼びかけたが，これを当初は無視した。しかし，再度「犯人が出なければ職員全員が疑われ続ける。」と求めてからようやく顛末書が提出された。命令に対する責任感が欠如する一方で，他の職員に対する仲間意識の強さがうかがわれる。また，提出された顛末書にも反省は見られない。この事も極めて重大である。　
命令違反を確信的におこなう職員の存在は，阿久根市役所の指揮命令機能の危機的状況を明らかにしたばかりではなく，今後も市民の信頼を大きく損ない続ける事になる。事件の重大性に鑑み，被処分者を懲戒免職とする。

全日本自治団体労働組合のホームページから引用
http://www.jichiro.gr.jp/seimei/index.html
http://www.jichiro.gr.jp/seimei/090721.html

政権交代をめざして
−−−前略−−−
自治労に結集するすべての仲間の皆さん!
19名の自治労組織内・協力候補と全ての推薦候補の勝利で政権交代を実現し、この国の政治の流れを変え、公共サービスと民主主義を発展させるたたかいに、みんなで立ち上がろう!
2009年7月21日
全日本自治団体労働組合
中央執行委員長　岡部謙治
−−−引用おわり−−−
自治体公務員達はまたしても地方公務員法の違反をして選挙運動をする事に決めたようだ。

市長選挙の時は市役所職員達は違法な投票の依頼をやっていた。名前もわかっている。私に寄せられた職員の名前はその職員の親戚からのものであるため、処分しかねているところだ。
他にも多くの職員が、そういった人間関係を利用して、違反をやりながら厚かましくも「違法な事はした事がありません」づらをしている。今度の選挙でも違反をするだろう。

　自治労は格差是正などと言っているが、本当の格差は官民格差である。
特に地方公務員は仕事は格段に楽で転勤も無いにもかかわらず、収入は国家公務員より高い。これは自民党の「票のためなら誰にでも顔色をうかがうという体質」によって作られてきた。自民党体質の恩恵を最大に利用してきたのが自治労である。
その自治労が自民党ではなく、民主党を選択するということは民主党政権でも地方自治体での官民格差是正の動きは起こらないと考えるべきだ。
情けない事に、このような状態でも自民党議員は自治労の顔色をうかがう事をやめられない。日和見主義の結果、自民党は崩壊して民主党状態になる。

私は悪賢い役人様たちに勝てる政治家を見た事が無い。「選挙に通らなきゃ何もできない」と考えているようだが、選挙に通らなくてもやるべき事をやるという政治家でなければ安定したご身分の公務員に負ける。
多くが「裸の王様」か「バカ殿」状態である。自分の損得から離れる事ができないからだ。こう言えば、これも仕組みのせいにしてしまう。
「臆病者のくせに知恵が無く、欲深いおまえのせいだ、このドアホウ」と言ってやりたい。バカバカしいがこれが現実なのだ。

I・B（株）データマックス　７月３０日号に記事が掲載されました。
http://www.data-max.co.jp/2009/08/2009730no1456.html
トップインタビュー
「地方自治と地域再生は可能か、市民の自立がカギを握る」
元佐賀市長　木下敏之氏×阿久根市長　竹原信一　氏　

その2
BUBUKA (株）コアマガジン　９月号
ブログ市長が語る“世界の真実”