自民党は、当面は景気回復への取り組みを優先する一方、経済状況好転後の消費税増税を掲げた。民主党は、子ども手当や高校の授業料無償化といった生活者支援策を前面に打ち出した。マニフェストとは別に、自民、公明両党は基礎年金の受給資格期間を１０年に短縮することを盛り込んだ共通公約を、民主、社民、国民新３党は今後４年間の消費税率据え置きを柱とする共通政策をそれぞれ掲げた。（了）
政権選択問う＝自公か民主か、衆院選公示−１３６９人が届け出・３０日投開票☆２ (時事通信)[ 2009年8月18日10時9分 ]
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