第４５回衆院選が１８日公示された。自民、公明両党が過半数の２４１議席以上を確保して連立を維持するのか、民主党中心の政権が誕生するのか、「政権選択」が最大の焦点だ。各党は財源も含め、社会保障や子育て支援、経済成長戦略などマニフェスト（政権公約）に掲げた政策を競う１２日間の選挙戦に突入した。午後１時２０分現在、小選挙区１１３４人と、重複を除く比例代表２３５人の計１３６９人が立候補を届け出た。小選挙区の競争率は３．７８倍。投票は３０日で、即日開票される。
衆院選は、小泉純一郎首相（当時）の下で自民党が大勝した２００５年９月の「郵政選挙」以来４年ぶり。小選挙区３００、比例代表１８０の計４８０議席で争われる。政権交代を唱える民主党は、単独では参院で過半数に足りない状況を考慮。今回の衆院選で過半数を確保しても、社民、国民新の両党と連立を組む考えだ。
立候補の受け付けは午前８時半から、小選挙区は各都道府県選管で、比例代表は中央選挙管理会でそれぞれ始まり、午後５時に締め切られる。
小選挙区の立候補者は、自民党２８９人、公明党８人。野党は民主党２７１人、共産党１５２人、社民党３１人、国民新党９人、みんなの党１４人、改革クラブ１人、新党日本２人。共産党は原則として全小選挙区で候補者を立てるとしたこれまでの方針を転換、候補者を大幅に絞り込んだ。諸派の新党大地が４人、幸福実現党が３３７人を擁立した。
立候補者は、現行の小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年以降で最少だった前回の１１３２人を上回った。 （続）