インターネットの結婚活動（婚活）サイトで知り合った女性から金をだまし取ったとして詐欺容疑で、福岡東署は１９日、住所不定、会社役員武田勝伸容疑者（４１）＝恐喝罪などで公判中＝を再逮捕した。

　再逮捕の容疑は、２００７年１０月から０８年４月ごろにかけ、「母の借金を返さないといけない」などとうそを言い、婚活サイトで知り合った関東地区の女性（３９）から計１５５万円をだましとった疑い。同署によると「借りただけ」と容疑を否認しているという。

　武田容疑者は、カメラ付き携帯電話で撮影した女性のわいせつ画像を元に金を脅し取る手口などで、過去約６年間で約１５件（被害総額約１７００万円）に関与した疑いがあることを被害者への聴取などで同署が確認。うち６件（同約１５０万円）を送検したという。

　同署によると、武田容疑者は「サイトを通じて約３００人の女性に会った」と供述。通話記録や銀行口座への入金などから、２７都道府県の約１００人と交際し、約３０人から約２７００万円を受け取っていたとみられるという。

　●「身元明確」落とし穴？　悪用された安全性

　結婚活動（婚活）ブームの中、インターネット上の「婚活サイト」が悪用された事件が明らかになった。同サイトは、登録時に運転免許証などによる本人確認を義務付けているところが多く、運営会社は「本人確認のない出会い系サイトとは安全性が違う」と強調してきたが、その“安全性”が悪用された格好だ。

　経済産業省が２００５年に行った調査では、ネット上で会員が自由にやりとりできるサービスを提供する事業者の会員数は約２０万人。大手婚活サイト（東京都）は「女性客を中心に会員数は急増中」という。

　多くの婚活サイト運営会社は、運転免許証のコピー提出など本人確認を義務付け「出会い系サイト」との差異化を図っているが、社員証などの提出はなく、出会った相手に経歴などを偽ることなどは可能。面接などで信頼性の確保に努める大手サイトもあるが、関係者によると、「出会い系」から「婚活」と名称を変えただけのサイトも存在しているという。

　特定非営利活動法人「青少年メディア研究協会」（群馬県）の下田博次理事長は「婚活サイトは犯罪の温床になっている可能性がある」と指摘、注意を呼びかけている。

＝2009/08/19付 西日本新聞夕刊＝