厚労相、新型インフル「流行本格化」　対策実践呼びかけ

　新型インフルエンザの感染者が全国的に急増している情勢を受け、舛添厚生労働相は１９日午前、記者会見し、「本格的な流行が始まったと考えていい」と話した。そのうえで、このまま感染が拡大すれば医療機関で重症者対応ができなくなるとして、「感染の拡大防止には一人ひとりが対策を実践することにつきる」と呼びかけた。同日には名古屋市の８０代女性が新型インフルエンザで亡くなり、国内の死者は３人となった。

　舛添氏は、流行の本格化は秋以降としていた従来の予想に反し、真夏でも感染が拡大していることについて、「私も予想できなかったことだ」と説明。「夏休み中なのに増えている。９月になって学校が再開されると感染が急激に拡大する危険性があると思う」と述べ、医療機関の負担増大に懸念を表明した。

　また、「病原性が低いということで、皆さんも忘れてしまっている」と「国民全体の慢心」が感染拡大の原因にもなっていると指摘した。舛添氏は「新しいウイルスへの警戒を解いてはいけない。感染は自分が止める、という気持ちが大事だ」と話し、手洗いやうがいの励行などを呼びかけた。

　新型インフルでは、慢性呼吸器疾患や慢性心疾患などの基礎疾患がある患者や、妊婦、乳幼児が感染すると重症化する危険性が高いとされる。舛添氏はこうした人たちに対して、「早期の受診、治療を心がけて欲しい」と語った。厚労省は今後、重症化した事例の概要を説明した症例集を作成し、各地の医療機関に配布する予定。

　国立感染症研究所によると、全国約５千カ所の医療機関からの報告では、最新の１週間（８月３〜９日）に受診した１医療機関あたりの患者数は０．９９人で、流行開始の目安の「１人」に限りなく近づいた。地域別では沖縄が２０．３６と突出しているほか、奈良１．８５、大阪１．８０などとなっている。この１週間に医療機関を受診した全国の患者数は６万人と推計されている。（野瀬輝彦）