■基調講演／パネルディスカッション ファシリテーター
社会学者 首都大学東京教授
宮台 真司 氏
 社会学者。映画批評家。首都大学東京教授。1959年3月3日仙台市生まれ。京都市で育つ。東京大学大学院博士課程修了。
社会学博士。
権力論、国家論、宗教論、性愛論、犯罪論、教育論、外交論、文化論などの分野で単著２０冊、共著を含めると１００冊の著書がある。
最近の著作には『14歳からの社会学』『〈世界〉はそもそもデタラメである』などがある。キーワードは、全体性、ソーシャルデザイン、アーキテクチャ、根源的未規定性、など。
■パネルディスカッション パネリスト
自殺対策支援NPO ライフリンク代表
清水 康之 氏
 ・NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」代表
・「自殺実態白書2008」発行責任者
・「全国自死遺族総合支援センター」幹事
・内閣府「自殺対策推進会議」メンバー
・東京都「自殺総合対策東京会議」メンバー
１９７２年、東京都出身。元ＮＨＫディレクター。
在職中は報道局番組部に所属し、主に「クローズアップ現代」を担当。
２００１年、自死遺児たちを一年がかりで取材して『お父さん、死なないで〜親が自殺 遺された子どもたち〜』を放送。
それまで匿名で活動していた自死遺児の素顔をはじめて社会に伝えた番組は、大きな反響を呼ぶ。
その後も、遺児や自殺で亡くなった人の遺書、自殺対策等について取材を続けるが、「推進役」のいない日本の自殺対策に限界を感じて、２００４年春にＮＨＫを退職。自らが自殺対策の「つなぎ役」となって活動していこうと、同年秋にＮＰＯ法人ライフリンクを設立し、代表に就任する。
２００５年 国会議員会館で自殺対策をテーマにした初のシンポジウムを企画・開催。
２００６年 「自殺対策の法制化を求める３万人署名(結果１０万人分集まる）」を企画・展開して、『自殺対策基本法』の成立にも大きく貢献する。
自殺問題の「社会化」への大きな一歩を踏み出す。
２００７年 「自死遺族支援全国キャラバン」を企画し、遺族支援をテーマにしたシンポジウムを全４７都道府県で開催。
２００８年 自殺実態白書」をまとめ、自殺対策担当（当時）の岸田大臣に提出。
持論は「自殺対策とは『生きる支援』『いのちへの支援』である」ということ。作家やジャーナリスト、法律の専門家や医療関係者、クリエーターや国会議員等との、幅広い人脈を活かして精力的に活動している。
NPO地方自立研究所 理事長
穂坂 邦夫 氏
 昭和１６年（１９４１年）８月１４日埼玉県志木市生まれ（６７歳）
埼玉大学経済短期大学部卒業
公選職歴等
昭和４１年（１９６６年）４月 埼玉県職員
昭和４３年（１９６８年）６月 足立町（現志木市）職員
昭和４７年（１９７２年）４月 志木市議会議員（４期）
昭和５７年（１９８２年）３月 志木市議会議長（第８代）
昭和６０年（１９８５年）６月 埼玉県議会議員（５期）
平成 ７年（１９９５年）４月 志木市体育協会会長（４期）
平成 ９年（１９９７年）３月 埼玉県議会議長（第９９代）
平成 ９年（１９９７年）３月 全国都道府県議会議長会地方制度委員会副委員長
平成 ９年（１９９７年）７月 全国都道府県議会議長会副会長
平成１３年（２００１年）７月 埼玉県志木市長
現職
平成１７年（２００５年）７月 NPO法人 地方自立政策研究所理事長
平成２０年（２００８年）４月 地方自治経営学会会長
その他
昭和５２年（１９７７年）４月 学校法人医学アカデミー設立し理事長に就任
「薬学ゼミナール科（各種学校）」や「理学療法学科（４年制専門学校）」を運営
昭和５６年（１９８１年）４月 医療法人瑞穂会を設立し理事長に就任
「城南中央病院」、川越リハビリステーション病院」、「老人保健施設瑞穂の里」、
「訪問看護ステーションみずほ」を運営
主な著書
『どの子も一番になれる』幻冬舎（２００４／３）
『自治体改革第６巻』ぎょうせい（２００４／４）
『自治体あすへの胎動』（共著）ぎょうせい（２００４／６）
『国の常識は地方の非常識』（共著）ＰＨＰ研究所（２００４／７）
『市町村崩壊―破壊と再生のシナリオ―』スパイス（２００５／５）
『教育委員会廃止論』弘文堂（２００５／６）
『地方自治 自立へのシナリオ』（監修）東洋経済新報社（２００８／４）
『自治体再生への挑戦〜「健全化」への処方箋〜』ぎょうせい（２００８／５）
『シティマネージャー制度論』埼玉新聞社（２００８／１２）
朝日新聞編集委員
坪井 ゆづる 氏
 １９５８年、奈良市生まれ
８２年、早大法卒、朝日新聞入社、長野、北海道室蘭勤務を経て、９０年から東京本社政治部員。自民党、社会党、官邸、自治省などを取材。アエラ編集部員、ｂｅ編集部副編集長などを経て、２００３年 論説委員（内政担当）、
０７年から編集委員（自治分権・内政担当）。
【主な連載記事】
「分権のあしたへ」（０６年）、「問われている・統一地方選」（０７年）、「地域格差に挑む」（０８年）
０６年、全国知事会など地方６団体の新地方分権構想検討委員会委員、「第２期地方分権改革とその後の改革の方向」（ぎょうせい）刊行。
０８年から、京都大学客員教授（公共政策大学院「メディアポリティックス」担当）。日本自治学会理事。
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