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「金大中事件」真相は闇の中へ

 韓国政府は2007年10月、野党指導者だった金大中元大統領が1973年に都内のホテルから拉致された「金大中事件」の報告書を発表、韓国中央情報部(KCIA、現在の国家情報院)による組織的犯行と断定した。だが殺害目的の有無や当時の朴正熙大統領の指示は解明されず、金氏の死去で事件の真相は闇の中に消えようとしている。

 報告書は、韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が作成。事件が政府機関の犯行だったことを初めて認めた。公権力の介在が確認できないとする、日韓両政府の「政治決着」の前提が崩れたことになり、韓国政府が日本政府に主権侵害を謝罪した。

 しかし事件が「政権ぐるみの殺人未遂」とする金氏の主張を委員会が立証できなかったことに対し、金氏は強い不満を表明。韓国政府のほか、日本政府にも「私の保護義務を放棄した」として全容解明を求めていた。

 だが日韓両政府が新たな事実を掘り起こす動きはなく、韓国の宋旻淳外交通商相(当時)は07年11月、事件について「もう終わったこと」と発言。その言葉通り、事件は次第に風化していった。

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