各党マニフェスト 社会保障対策は?(2) 医師不足など段階的に解消へ−民主
民主党のマニフェストでは、「医療・介護の再生」を掲げ、医師不足の解消や新型インフルエンザ対策、介護労働者の待遇改善などの政策メニューを列挙した。これらの政策を2013年度にかけて段階的に実施する方針を打ち出し、自公政権による「社会保障費2200億円削減」は撤回するとしている。一連の政策に必要な総額16.8兆円の財源は、税金の無駄遣いや天下りの根絶などによって生み出すとしており、消費税の増税には言及していない。
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医療関連では、医療崩壊を食い止めるため、医師や看護師などの増員に努める医療機関の入院による診療報酬を増額する。
同時に、医師など医療従事者を増員し、質を高める。医師については、大学医学部の定員を1.5倍に増やし、人口当たり医師数をOECD平均にまで引き上げることを目指す。
また、救急、産科、小児、外科などの医療提供体制を再建するため、地域医療計画の抜本見直しを行う。同時に、妊婦や患者、医師が安心して出産や治療に臨めるよう、現在は産科に限られている無過失補償制度を全分野に拡大する。
後期高齢者医療制度については、「年齢で差別する制度」と批判し、「廃止」の方針を明記した。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援するとしている。さらに、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来的に地域保険として一元運用を図る方針も示した。
新型インフルエンザ対策では、危機管理・情報共有体制を再構築するため、ガイドラインや関連法制を全面的に見直すとともに、診療や相談、治療の体制の拡充を図る。ワクチン接種体制も整備する。
肝炎については、患者の世帯の市町村民税課税年額に応じて月額1万円から5万円となっているインターフェロン治療の自己負担限度額の上限を一律1万円にする。同時に、治療のために休職する患者の生活や、インターフェロン以外の治療への支援も行う。
がん対策としては、乳がんや子宮頸がんの検診受診率引き上げを目指す。子宮頸がんについては、ワクチン任意接種も促進する。このほか、化学療法専門医や放射線治療専門医、病理医などを養成する。
一方、介護関連では、介護が必要な高齢者に全国どこでもサービスを提供できる体制づくりを目指す。具体的には、認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。また、政府が進めている「療養病床削減計画」を凍結し、必要な病床数を確保する。
更新:2009/08/18 21:40 キャリアブレイン
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