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各党マニフェスト　社会保障政策は？（1）　診療・介護報酬は引き上げへ−自民

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　8月30日投開票の衆院選が18日に公示され、選挙戦がスタートした。医療崩壊が社会問題化し、医療への国民の関心が高まる中、各党が社会保障関連を重要施策に位置付けている。各党のマニフェストを整理した。

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　自民は、年金、医療、介護などが暮らしの安心を支えるセーフティーネットとしての機能を果たすよう、社会保障制度の一体的な見直しを進める方針を打ち出している。堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度構築を目指し、経済状況の好転後に「消費税を含む税制の抜本的改革」を実施する方向も明記した。

　医療関連では、医師不足解消のために救急医療や産科・小児科・へき地医療の担い手となる勤務医を確保する。具体的には、医療確保のために今後も医師数を増やすとともに、「これまでにない思い切った補正予算」を通じて地域医療の再生や、災害に強い病院づくりを目指す。
　また診療報酬については、救急や産科をはじめとする地域医療を確保するため、来年度のプラス改定を明言した。

　後期高齢者医療制度については、現行の枠組みを維持しながら、「より良い制度への抜本的な改善・見直し」を行う。具体的には、75歳をすぎたサラリーマンが現役の制度に加入し続けられるようにするなど、年齢のみによる現在の区分を見直す。また、低所得者の保険料を9割軽減する措置を継続するとともに、外来での患者負担の月額上限を半減する。

　新型インフルエンザ関連では、感染すると重症化する恐れのある基礎疾患を有する人や医療従事者への感染防止対策の強化、重症患者に対する適切な医療提供体制確保に取り組む。また、ワクチンの速やかな製造と公的助成による接種体制の整備など、「第二波」への備えも固める。
　肝炎対策では、「肝炎対策基本法」を制定し、B型、C型肝炎への医療費助成の拡大・充実などに取り組む。
　がん対策としては、放射線療法や化学療法、緩和ケアといったがん医療の充実・均てん化を行う。このほか医薬品・医療機器関連では、がん・小児などの未承認薬の開発を推進するとともに、未承認薬の特別審査ルートを創設し、審査期間を現在の12か月から6か月に短縮する。

　一方、介護に関しては、地域のニーズに応えるため、特養、老健、グループホームを今後3年間に約16万人分整備する目標を掲げている。
　2012年度に予定している介護報酬改定では、介護保険料の上昇を抑えつつ、介護報酬を引き上げる方針を明記した。
　また、介護職員が意欲とやりがいを持ってサービスを提供できるよう、処遇改善に努める事業主に、職員一人当たりの給料の月平均1.5万円の引き上げに相当する金額を助成する。

更新：2009/08/18 21:33　　 キャリアブレイン

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