博士の独り言

これぞ民主党の正体
切り刻むのは、日章旗だけか

直後に、「鳩山談話」発生の可能性


「村山談話を受け継ぐ」民主党岡田克也幹事長インタビュー
　「今回は民主党で」と云われる有権者のみなさまの、１人でもより多くの方々に、民主党のこの本質を知っていただければ、と。その思いから、先の小稿の内容ながら、資料としてアップさせていただきたい。博士の独り言／以下、参照記事：　日本の第1野党である民主党の岡田克也幹事長（56）は、総選挙（8月30日予定）で勝利し、執権する場合「村山談話を受け継ぐ」と明らかにした。村山談話は自民党と連立政権を構成した社会党の村山富市元首相が1995年「日本の侵略を受けたアジア国家と国民に心からのお詫びの気持ちを表明し、深い哀悼の念を捧げる」と明らかにしたことをいう。 中央日報（Web) 8月1日付記事より参照のため抜粋引用／写真は中央日報の同記事より参照のため引用
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岡田克也氏、韓国紙「中央日報」に登場

　民主党首脳による、早々の、総選挙勝利と“政権交代”をすでに果たしたかのような会見や談話が続いている。表題は、岡田克也氏（民主党幹事長）がこの韓国紙「中央日報」に登場し、「総選挙（8月30日予定）で勝利し、執権する場合「村山談話を受け継ぐ」と明らかにした」、と伝えている。同党首脳の言動が、いかに“政権交代”後へ先行している、とはいえ、日本国内のメディアは、報じれば、有権者の多くが怒り出し、民主党への不審をつのらせるため、ここまで報じない。いわば、特定国に対する賠償国家固定のための事案や闇法案については、一切報じない。その徹底した、隠蔽（いんぺい）とも指摘すべきスタンスにある。だが、このように、折々に、我が意を得たり、とばかりに、韓国メディアが嬉しそうにポロリと報じてくれるので、民主党の裏の素顔と動静を識る上で有り難いことでもある。

　表題は、“政権交代”が現実のものとなれば、速やかに、かの「村山談話」の継承と、鳩山談話とも指摘すべき新たな「談話」発行へと展開し、先ずは、特定国に対する「賠償国家」固定へのレール敷きが行われる。その兆候を示す動き、と認識すれば、事の次第が判りやすくなる。別稿の機会に詳しく指摘させていただくが、鳩山由紀夫代表が、報道各社を相手に、7月末に行った会見で、“政権交代”後に、省庁を総理官邸の直轄化に置く考えであり、そのために必要な「法整備」を優先する方針を示しているが、この「法整備」の意向も、実は、数々の闇法案の多数採決による言論統制と、「賠償国家」固定へのレール敷きの一環である可能性は極めて高い。先ずは、反対勢力が身動きも出来ない形成を“合法的”に造り上げ、そこから、強権を発動する可能性がある。それを逆証するかの動きが、早々に、政権を獲得したかの同党首脳の言動、と観れば事の次第がさらに判りやすくなるのではないか。
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そもそも不要な、新たな謝罪、賠償

　そもそも、日本は、戦後60年以上にわたって平和外交に徹し、あくまでも戦勝国の立場を尊重してのことだが、公式に求められた戦後賠償への対応はすでに終了している。たとえば、1951年（昭和26年）に締結した「サンフランシスコ平和条約」では、55ヶ国中、48カ国と講和を結んでいる。「有賠償権国」の対象となった多くの国々は請求権を放棄している事実もある。同条約とは別に、日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なうことを約束。各国との協定によって定めた賠償・準賠償については、最終的に1977年（昭和52年）4月に完全に終了している。

　その過程で、フィリピン、ベトナム、ビルマ（現・ミャンマー）、インドネシアなどへの賠償に計4780億円を提供。たとえば、表題の韓国に対しても、1965年（昭和40年）には「日韓基本条約」が日本と韓国との間に締結。「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。もって、日本が、更に謝罪を述べる事由も、賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在しないのである。「日韓基本条約」にもとづき、日本は、本来は、むしろ返還を請求すべき韓国内に所有の膨大な資産、財産も放棄した。すなわち、韓国に提供したのであった。日本政府の好意から、韓国に無償で3億ドル（当時・約1080億円）、有償で2億ドル（同・約720億円）を提供。民間借款で3億ドル（同・役1080億円）を供出している。

　すべての合意のもとに、公式な賠償はすべて終了しているにもかかわらず、しかし、言葉は悪いが、永久にこの日本をＡＴＭ化し、謝罪・賠償国家へ固定化することを意図して、事あるごとに、日本に、新たな謝罪と賠償の足場とすべき“土台”造りを仕掛けて来ている。その1つが、客観的検証と証明無き「河野談話」であり、「村山談話」である。たとえば、“従軍慰安婦”や“南京事件”等。朝日新聞という、中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携日本紙が、戦後遥かな歳月を経てから、エッセーや小説をもとに造り出した虚構を端緒として、迷妄の政治家によって造り出された、さらなる“虚構”の論拠に過ぎない。だが、その新たな“端緒”を、と謂うよりも、本格的な「賠償国家」への固定のために、“民主党政権”はすでに動き出している、と認識して差し支えない。現実は1つしか存在し得ないである。

　鳩山由起夫氏や小沢一郎氏が、かの第一次“政権交代”と指摘すべき時期に、同氏らが支えた細川内閣（当時）は、上記の国々に全面謝罪している。だが、羽田内閣を併せても1年にも満たずに崩壊。多くの読者がご存知の通り、その反動から生まれた村山内閣で、自衛隊を認める代替としてか、政務の間隙を抜くかのように、首相談話としてしまった一件が「村山談話」であった。前回の“教訓”をもとに、第二次“政権交代”の折は、表偽装の“国民のための”“政策”云々より優先するかのように、実質「小沢民主党」は、先ずは、外枠固めのために、周到なまでに上記の目的達成への動きに出るであろう。何を莫迦な、との話半分でも良い。だが、メディアが報じない、触れないほどに、その事態の深さにお気きいただきたく思う。
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■ 主な関連記事：

・韓国が好きな民主党　2009/07/29
・朝鮮人民主党 4　2009/07/23　
・在日のための民主党 ６　2009/07/19 
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【筆者記】

　表題に、岡田氏の話として、云く、「対北政策に対しては「日本人拉致問題と北核・ミサイル問題をきちんと解決することができなければ北朝鮮との国交正常化はできない」とし「北核が既定事実化されないよう、6カ国会談の枠組みで強力に対処し、北朝鮮を交渉のテーブルに導いて妥協するための制裁を行う」と述べた」とある。拉致も核実験も、またミサイル発射に対しても、これらの事項に関して、何ら実績の無い民主党が何を云うか、である。まして、どう解決するのか。むしろ、拉致被害者を“日朝の国交正常化”の障壁であるかに喧伝し、拉致工作員の助命嘆願をして来た民主党に、その具体案を伺いたいところだ。


中央日報（Web) 8月1日付記事（つづき）
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　また、「民主党の基本路線を明らかにした総選政策集に独島領有権が明示されたことについては「核心公約を盛りこんだマニフェスト（政策公約）には入らなかった」とし「過去から政策集に盛り込まれたもので、自民党に比べて力強い表現をしたものでもない」と説明した」と。日本固有の領土・竹島については、あえて主張しない、と述べているに等しい。「朝鮮人民主党」と指摘すべきそもそもの工作体質が、いよいよ、第二次“政権交代”後に、如実に露呈して来るであろう。以上、記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、国思う有志、読者のみなさまよりいただく、内容を的確にフォローくださるコメント、アドバイスに感謝します。一 日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可 欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になります。長時間の睡眠と加療。おかげさまで、昨日よりさらに元気になって来ました。心温まるメッセージの数々をいただき、感謝します。辛抱強く支えてくださるみなさまから、いただく日々新たな応援に心より感謝します。  

　日本は毅然とあれ！
 
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